子ども１人当たり最大５割加算へ　政府が所得連動型給付を検討

武者氏「消費税減税よりは、本丸は給付付き税額控除です」

政府が２０２７年度に飲食料品の消費税減税に併せて導入を目指す所得連動型の新たな給付制度で、支援額を子ども１人当たり最大５割加算する方向で検討していることが28日、分かった。支援対象となる中低所得者のうち、税や社会保険料負担の重い子育て世帯に配慮する。対象年収や支援額と併せ、国会審議も踏まえて詳細を詰める。

対象者本人の支援額が最も大きい所得層を基準として、最大５割を上乗せする方向だ。子どもの数が多ければ、加算額の合計が本人分を上回る可能性もある。

政府は給付を先行導入する２０２７、２０２８年度は、おおむね年収１００万〜３５０万円の約２０００万人に１人平均年３万円程度を支給する案を「一つの参考」として例示している。ただ対象となる年収の上限や下限は固まっていない。

寺島アナ「武者さん、これはどうご覧になりますか？」

武者氏「これは望ましい方向だと思いますね。やはり消費税減税よりは、本丸は給付付き税額控除です。こちらの方向に向けての具体的な国民の合意をどう取り付けるかっていうことは、今後２年間の一番大きな課題ですから、やっぱり納得性のある導入の仕方をしてほしいですね」

年収の下限は社会保険料の支払いが生じる１０６万円、雇用保険が適用される５３万円などが候補となる。政府・与党が１０６万円を軸に検討する一方、公明党は５３万円まで拡大するよう要求。政府が各党に２８日提示した資料によると、公明の意見を「重く受け止める」と明記した。

もっとも政府内には「予算は青天井ではなく、対象を広げすぎると支援額を納得感のある水準に設定できなくなる」との声もある。支援効果の最大化を図る政府・与党と野党の議論が、どう着地するか注目されている。

寺島アナ「この対象と金額、武者さんは現時点ではどうお感じでしょうか？」

武者氏「これは政府の言うとおり、層を広げれば給付額は少なくなると。まあ、二律背反の要素はありますので、やはり国民の納得感がどこで得られるのかっていうことですよね。やっぱり本丸は２年後の本格的な給付付き税額控除、これをどう導入していくかということで、そうなるとこの金額の何倍もの給付が可能になるという、そのための試行錯誤の局面とも言えますね」

寺島アナ「この２年後からの効果っていうのは、やっぱり出てくるんでしょうかね？」

武者氏「非常に大きくなると思います。おそらく今後の社会制度の中核システムになっていくと。まあ、ユニバーサルベーシックインカムということが、かねてから言われてますけれども、おそらくAIの時代は、それが中心になっていくと思うんですよ。そういう意味では、非常に重要な第一歩の試行錯誤が始まりつつあるというように考えられるべきでしょうね」

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