トランプ大統領と一族による、政権の私物化問題。「やっと」批判の声が高まる

鈴木敏夫（文化放送解説委員）「11月3日のアメリカ中間選挙、いよいよカウントダウンという感じです。民主党候補の応援演説でオバマ元大統領の元気さが目立ちました。ミシガンの応援演説で『国民の税金を食い物にしている』と、トランプ大統領を厳しく批判しています。その指摘、現状はどうなのでしょうか」

長野智子「トランプ（米大統領）さんとその家族は、ガンガン稼いでいる、という」

小倉孝保「すごいんですよ。オバマさんがそういう話をした、ということには理由があって。各種の世論調査にて、中間選挙で『なぜ投票するか』という理由として、いままではガソリン価格や物価が上がっている、そういうところがトップでした。ただ最近になって政権の腐敗やトランプ大統領の私物化に対する批判が1位、という結果も出ているんです」

長野「『やっと』ですよ。けっこう報じられていますものね」

小倉「同じことが日本で起こったら、とんでもない大混乱になりますよ。具体的に話すと、たとえば仮想通貨、暗号資産です。トランプさんは第1期政権のときにすごく否定的だったんです。実態がないものだ、と。返り咲きに向けて選挙運動をしているときから、中東特使などである友人のウィトコフさん、あの人と一緒に、親族らが創設したベンチャー企業に関わる仮想通貨、これを販売して。大統領にお金が入るようにしているのでは、と」

長野「はい」

小倉「調べていて、もっと日本でも問題になっていいと思ったことがあります。トランプさんって歴代の大統領の中でも恐らくもっとも、恩赦や減刑をたくさん出している人なんですね。たとえばウォール・ストリート・ジャーナルの報道なんかだと、恩赦してほしいときに100万ドルから600万ドルを成功報酬として提供する、としてきた人間がいると」

長野「どういうこと？」

小倉「恩赦してもらえたら、100万ドル払うよ、と。トランプさん、あるいは持たれている財団に、選挙資金としてなど。恩赦とお金の交換みたいになっています。トランプさんは現代アメリカ史上、初めて企業に恩赦した大統領らしくて。企業からも、恩赦の代わりにお金がまわっているのでは、という疑惑もあるみたいです」

長野「犯罪では？」

小倉「そうならないため、恐らくは直接、お金が行く感じではない。どこかに入るようにしている。いまホワイトハウスの増築問題なんかもあって。トランプさんが、増築するから寄付をしてくれ、と呼びかけて。AppleやMicrosoftも多額の寄付をしている。それも非営利団体、NPOみたいな感じでしょうけど、そこを通じてホワイトハウスに流れる仕組みで。お金がどう流れているのか不透明らしいんですよ」

長野「マネー・ロンダリングの世界になっています」

小倉「毎日新聞が24日の朝刊でトランプ氏の政権私物化問題をまとめています。それを読むとトランプさんは、ホワイトハウスを増築する際に『必要だから寄付をしてくれ。自分もする』と。資金が豊富だからと公言したのに、寄付した形跡がない、と」

長野「まあねえ」

小倉「そういうことがいろいろあった。長女の夫、クシュナーさんも中東でのビジネスに関わっているのではないか、トランプさんの長男が結婚するとき、ロシアのプーチン大統領に近い実業家から資金提供されていたのではないか。そういうことが今、どんどん噴出しているんです」

「長野智子アップデート」は毎週月曜午後3時～5時、火曜～金曜午後3時～5時35分、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。