所得連動給付の申請不要へ 「給付付き税額控除」が消えた理由

『給付付き税額控除』っていう言葉を持ってきていませんよね

国と地方の協議会は8月10日、2027年度から先行実施する所得に連動した新たな給付制度の事務のあり方に関する初会合をオンラインで開いた。公金受取口座の登録者は申請なしで受け取れるようにする。
会合は政府が5日に税・社会保険料負担が重い中低所得の勤労者を対象に新たな給付制度を導入する基本方針を閣議決定したのを踏まえた。
政府は新たな給付制度について27年度から2年間、消費税減税1%相当分の年6000億円ほどを原資に先行して始め、29年度に本格的に導入する。
8月10日の協議会の会合で、基本方針を踏まえた給付事務の具体的なイメージを示した。原則として前年の住民税の所得額に応じて給付する。

「具体的な金額はまだ決まっていませんが、今回の給付について田中さんはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「この記事も政治的なニュアンスがありますよね。要するに、今回は食料品の消費減税っていう“減税＋給付金”ですよね。それが将来的に、給付付き税額控除という“給付＋減税”に接続するというのが今の方針ですが、なぜかこの記事の説明だと“給付制度”ってなっちゃうんです」（田中氏）

「ええ」（寺島アナ）

「給付制度っていうのは財務省が押しているんです。税制度に手を入れられるのが最悪だと思っているんです。食料品のたった2年の消費減税でさえも、ものすごく抵抗していますよね。それが“今度は恒常的な減税をやられたらたまったもんじゃない”という全力の抵抗をするんですが、表立ってやると完全に給付付き税額控除とは違うただの給付制度になって大幅な反発がありますから。こっそりこういう記事から誘導を始めているんです。これも政治的なものです」（田中氏）

「はい」（寺島アナ）

「それはさておき、公金受取口座の登録者、例えばマイナポータルなんかで既に口座を持っている人、あるいは所得税の還付なんかで還付を受けた口座を持っているなど、そういう人たちはあまりコストをかけずに公金を受け取ることができると。今回の給付についてなぜそれが必要かというと、『給付付き税額控除』という将来制度に結び付けるために必要なんです。今のままだと、食料品の消費減税っていうのは高所得者層にもメリットが出ちゃいますよね」（田中氏）

「ええ」（寺島アナ）

「そのメリット分を上回る、あるいは同じくらいのメリットを低所得者層と中所得者層に与えないといけないので、こういった給付を上乗せしているということなんです。それは給付付き税額控除という“給付金＋減税”という制度に結び付けるためにやっているんです。給付付き税額控除は高所得者層が得するところがないですから」（田中氏）

「はい」（寺島アナ）

「だけどなぜか給付制度に話が入れ替わっている。『給付付き税額控除』っていう言葉を持ってきていませんよね」（田中氏）

「なるほど。気が付いたらなくなってますね」（寺島アナ）

「それは財務省が、“ずっと続く減税は絶対に嫌だ”という考えがあるから。だって給付制度だけを設けたら、これは減税に関してはノータッチになっちゃいますから。増税しやすいじゃないですか。『給付付き税額控除』だと所得税の制度をいじらないといけないですから。そこでは少なくとも、働き手の世代に増税のオプションが使えなくなっちゃうじゃないですか。さらに給付制度って、簡単に廃止したり修正したりすることにあまり抵抗なく今までもできているんですよ」（田中氏）

「たしかに！」（寺島アナ）

「まさに財務省のための政策で、改革政党と称している政党もなぜかそんな財務省案を言うんです。財務省だけが認める改革だけを追い求めているのが日本の政治家の大半です。本当に嘆かわしいです。官僚の仕事の都合ありきで国民の生活は二の次。非常に馬鹿げたものです。それを政治家が“これこそ改革だ！”なんて言ったら、お前どの面下げて言っているんだよってなりますよね」（田中氏）

〈出典〉
27年度からの所得連動給付、申請手続きは不要　地方にも財政負担案 | 日本経済新聞
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101YN0Q6A810C2000000/）

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