税収過去最高の報道に「取りすぎです」エコノミスト断言　消費税減税は「重荷ではない」

もう家計はかつかつの状況なわけです

寺島「2025年度の国の一般会計の税収が初めて80兆円を超え、84.2兆円程度となったことが昨日分かりました。見込みからの上振れはおよそ3.5兆円です。6年連続で過去最高を更新。企業の業績拡大で法人税収が伸びて、物価上昇や賃上げによって消費税収や所得税収も増えたと言います。税収を牽引したのが法人税で、前の年度と比べ21.2%増の21.7兆円程度。バブル期の1989年度を上回り、36年ぶりの過去最高です。所得税は19.3%増の25.3兆円程度でした。消費税は4.0%増の26兆円程度。9年連続過去最高を更新です。物価上昇に加えて、国内消費や輸入額の増加が寄与したと言われています。会田さん、これはどう見ますか？」

会田「取りすぎです」

寺島「取りすぎ…」

会田「家計の貯蓄率が史上最低水準に落ちている、ということは、もう家計はかつかつの状況なわけです。こういう状況で、昨年75.2兆円だった税収が、今年84.2兆円ですから。定額減税の影響がなくなったとはいえ、9兆円程度の増税になっているということですね。これは取り過ぎだと思います。ただ、ここで考えなきゃいけないのは、これまでは名目GDPという経済のパイが膨らまない世界だったわけです。すると、今年9兆円税収が増えても、来年減ってしまう可能性がある。ということは、この成長によって生まれた税収の増加というのは財源にできないっていうのが、これまでの緊縮思考の呪縛な訳です。ただ、9兆円増えた、しかも名目GDPは持続的に拡大して行くっていう局面に入っている、しかも政府は名目GDPの拡大にコミットしているわけですから、こういう形で成長で生まれた税収というのは恒久財源にできるわけです。ということは、9兆円増えたっていうことを恒久財源にすれば、5兆円の消費税減税。あるいは食料品を中心とする5兆円程度の減税というのはそれほどの重荷になるものではないと思います」

寺島「そうか。やはりそこでも経済成長っていうのが大事なんですね」

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