最低賃金1500円を先延ばしで「当然、減税するんだよね」「日本人にちゃんとした給料を」

公約としてやらなきゃダメでしょ

寺島「政府は最低賃金の目標として掲げた2020年代の全国平均1500円への引き上げについて、達成期限を2030年代前半に先延ばしする方向で調整に入りました。高市政権が近くまとめる日本成長戦略に盛り込みます。関係者によると、成長戦略には石破前政権が掲げた、2020年代に1500円との目標は残す一方で、2030年代前半のできるだけ早期に達成するという趣旨を加える案を検討しています。2025年度の最低賃金は、過去最高の前年度と比べて66円増の時給1121円。2020年代に1500円を実現するためには、毎年7%台後半の引き上げが必要で、中小企業などから負担が重いという声が出ていました。内藤さん、これはどうご覧になりますか？」

内藤「基本的に時給自体は企業の側ですからね。本当に人が必要で、労働市場が賃金上がってくれば、それは上げざるを得ないわけですよ。だから、政府が旗振ってというふうなことが果たしてどうかという議論はあるにしても、ただ、逆に上げるっていうんだったら、減税するんだよね。当然」

寺島「はいはい」

内藤「103万円の壁と言われたものだって、最低時給が相当低かった時代から比べて、それはスライドして上げないといけないという議論から始まったわけでしょう」

寺島「そうでした」

内藤「ということは、当然それに合わせて所得税の減税ということも考えなきゃいけないし。就職氷河期の人たちがいた時代に安い労働力を使い倒して、だから外国人を入れようみたいな、そんな本末転倒なこと言ってますけれども、本来的にはきちんと日本人にちゃんとした給料を払える体制にしなきゃいけないわけですよ。はっきり言って、高市さんが2月の総選挙で勝ったのは減税ということを言ったからですよ。その減税に賛否はあっていいんだけれども、っていうことは公約としてやらなきゃダメでしょ。少なくとも。ところがですよ…」

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