「視覚障害者の職場定着のために　その2」

番組制作担当の塚本です。

昨日に続いて今日も、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用推進機構」がまとめた「視覚障害者の職場定着推進マニュアル」（令和5年版）から、視覚障害者の雇用継続のために努力している企業の実例を紹介します。

企業にとっては、社員の配置転換や職種転換は、社内活性化の為にも極めて重要な課題です。

今日は視覚障害者の配置転換、職種転換の成功事例を取り上げます。

一つ目は、視覚障害でヘルスキーパーとして採用した社員を事務職に職種転換させたコンサルテイング会社のケースです。

盲学校を卒業したこの視覚障害の社員は、当初、ヘルスキーパーとして社員の健康維持に携わっていました。

しかしコロナの流行で在宅ワークの社員が増え、ヘルスキーパー本来の仕事が激減したため、会社はヘルスキーパーという職種の廃止を決めました。

そして事務職への職種転換を図ることとし、その為に約半年間、パソコンのスキル習得のための教育訓練を専門の機関で受けてもらうなど、様々な配慮を行ったという事です。

人事部の担当者は、「視覚障害の社員が自らの持つ障害により、いろいろな可能性を諦めないで欲しいという気持ちを胸に、これからも活躍してもらえるような支援を続けたい」と話しています。

二つ目のケースとしては、フードサービス業で接客の仕事に当たっていた社員が、視神経炎で視覚障害となり、3か月の教育訓練を受けて、人材開発部に配置転換され、復職した例が紹介されています。