「福祉との連携に関する眼科医の意識調査」

番組制作担当の塚本です。

医療と福祉が連携する必要性については、1月30日と31日のこの欄で、イギリスの例なども紹介しつつ取り上げてきました。

それでは、現場の眼科医の先生方は、福祉との連携について、どのように考えているのかについて、日本視覚障害者団体連合がまとめた調査結果が報告書としてまとめられていましたので紹介いたします。

この報告は、「失明の可能性の告知を受けた人の早期孫壇支援体制の構築に向けた調査研究」の後半に収められています。

先ず、福祉職と連携した病院内での相談支援の体制を作っているかどうかについては、75％の医院が実施していないと答えており、実施していると答えた医院は20%にとどまっています。

更に今後、福祉職と連携した院内での相談支援体制を作る意向があるかどうかという点については、「実施したい」という回答が57.5%、「実施は考えていない」という回答は33％でした。

更に今後そうした支援体制を整えるに当たって懸念することは何かという点については、「人件費」という回答が85％,「人材の確保」という回答が82%でした。

また、医院が地域の視覚障害者の当事者団体と交流があるかという点については、「交流している」という回答は24%にとどまっています。

こうした調査結果からは、眼科医療と福祉の連携は、これからの課題という点が見えてきているようです。