「公共交通機関の利用が困難な地域における移動手段の確保」③

「公共交通機関の利用が困難な地域における移動手段の確保」③
番組担当の塚本です。公共交通機関の利用が困難な地域における移動手段の確保をテーマに開催されたシンポジウムには、国土交通省とJR東日本からも担当者が出席し、意見をたたかわせました。
国土交通省東北運輸局交通政策部長の岩淵正宏氏は、地域交通の利用者が減少している実態を報告し、特にバスの運転手の不足によるバス路線の廃止が多く、これまでに全国で東京～沖縄間の距離に匹敵する1500キロものバス路線が廃止されていることが明らかにされました。バス運転手の不足は2040年までに100万人が不足するとみられています。こうしたバス路線の廃止に伴う交通空白地域の解消に向けては、自家用車を使って有償で利用者を乗せることの出来る公共ライドシェアが導入されているほか、今後はスクールバスを一般の利用者が使えるようにするなども検討できないかとされています。
またJR東日本サービス品質改革部長の丹羽進氏は、駅を利用する際のサービス向上のために、ホームドアの設置などのバリアフリー化を進めているほか、切符やICカードなどを利用しなくても、改札口を通ることの出来るウオークスルー改札の導入に向けた実証実験を首都圏で行う方針などを明らかにしました。また、2025年からは駅で視覚障害の利用者らの介助を行うJREおでかけサポートのウエブによる利用申し込みを受け付けるなどのサービスを開始していることなどを報告していました。