「移動、情報アクセシビリテイに関する要望書～日本視覚障害者団体連合」①
「移動、情報アクセシビリテイに関する要望書～日本視覚障害者団体連合」①
番組担当の塚本です。例年7月～8月は各省庁の来年度予算編成作業を前に、各障害当事者団体が、それぞれの要望事項を各省庁や政党に伝える時期となります。日本視覚障害者団体連合は、今月2日、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟の総会に出席し、要望書を提出しました。要望書は「視覚障害者の移動の確保に関する要望」と、視覚障害者の情報アクセシビリテイに関する要望」の二項目から成っています。
このうち移動の確保に関する要望では、国内の鉄道の駅約9000のうち半数以上が既に無人化され、地方を中心に公共交通路線の廃止や減便などが進んでいる現状を指摘したうえで、公共交通の存続を事業者の努力のみに依存するのではなく、社会全体で支える新しい仕組みの構築が不可欠であるとしています。具体的には、鉄道事業者と駅周辺の公共施設や福祉施設、住民が包括的にサポートを行う「地域共生型」の駅運営を推進することを強く求めるとしています。これは確かに新しい発想であり、鉄道駅を地域の公共インフラと位置付けて存続を図ることにつながるものと思います。具体的にどんなことが考えられるのか、今後、取材を深めていきたいと思います。
番組担当の塚本です。例年7月～8月は各省庁の来年度予算編成作業を前に、各障害当事者団体が、それぞれの要望事項を各省庁や政党に伝える時期となります。日本視覚障害者団体連合は、今月2日、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟の総会に出席し、要望書を提出しました。要望書は「視覚障害者の移動の確保に関する要望」と、視覚障害者の情報アクセシビリテイに関する要望」の二項目から成っています。
このうち移動の確保に関する要望では、国内の鉄道の駅約9000のうち半数以上が既に無人化され、地方を中心に公共交通路線の廃止や減便などが進んでいる現状を指摘したうえで、公共交通の存続を事業者の努力のみに依存するのではなく、社会全体で支える新しい仕組みの構築が不可欠であるとしています。具体的には、鉄道事業者と駅周辺の公共施設や福祉施設、住民が包括的にサポートを行う「地域共生型」の駅運営を推進することを強く求めるとしています。これは確かに新しい発想であり、鉄道駅を地域の公共インフラと位置付けて存続を図ることにつながるものと思います。具体的にどんなことが考えられるのか、今後、取材を深めていきたいと思います。