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「障害者の選挙権は守られているか」

「障害者の選挙権は守られているか」
番組担当の塚本です。視覚障害者の参政権については、「こぼれ話」の欄で、これまで度々触れてきました。朝日新聞の朝刊（東京本社発行）で、6月10日から12日まで、「障害者と選挙」という特集が組まれていましたので、今回はその内容を紹介します。
今年2月、高市自民党の圧勝に終わった衆議院選挙については、余りにも突然に解散総選挙が行われたため、視覚障害者にとっては、点字版や音声版の選挙公報が届かないなど、様々な問題が生じたとされています。朝日新聞社の調査によりますと、47都道府県のうち、点字公報が全ての希望者に届いた都道府県は32にとどまり、1県は大雪のため除雪が間に合わず届けられなかったと回答し、残る14県は不明との回答でした。国政選挙では、選挙公報の発行は公職選挙法で義務付けられていますが、点字版、音声版、拡大文字版の公報については定めがないという事です。
2022年、国連の障害者権利委員会は、日本政府に対し、選挙に関わる情報の配慮を全ての障害者に提供するよう勧告していた経緯があります。今年2月の衆議院選挙を見る限り、その勧告が充分守られたとは言えないようです。
全盲の弁護士である大胡田誠氏は、朝日新聞のインタビューに答え、「国は障害者の投票の在り方について総点検し、自分の意思で投票できる支援システムを制度として作るべきである」と話しています。