「日視連会長、全盲の弁護士 竹下義樹氏の足跡」⑤
「日視連会長、全盲の弁護士 竹下義樹氏の足跡」⑤
番組担当の塚本です。弁護士として障害者問題に関わる中で、竹下氏は障害者関連法の改正や制定に関わるようになります。
2006年に施行された障害者自立支援法には、サービス利用料として障害当事者に原則1割負担のルールが盛り込まれました。この利用料負担の軽減を求めて、全国各地で障害者自立支援法の廃止を求める裁判が起こされ、竹下氏はその弁護団長を務めました。そうした法廷闘争の結果、障害者自立支援法は、その後、障害者総合支援法を経て、2016年には障害者差別解消法へと生まれ変わります。障害者差別解消法には、不当な差別的取り扱いを禁じるとともに、障害者への合理的配慮の提供を求めることなどが盛り込まれました。こうした一連の法改正に、竹下氏は、政府の審議会の委員などとして深くかかわっています。
また、竹下氏は、2012年に日本盲人会連合の会長に就任し、その後、2019年に日本盲人連合会の名称を日本視覚障害者団体連合に変更する歴史的な決断を下しました。
現在も、竹下氏は日本視覚障害者団体連合の会長として、また障害者問題に取り組む弁護士として、精力的な活動を続けていることは、ご存知のとおりです。
番組担当の塚本です。弁護士として障害者問題に関わる中で、竹下氏は障害者関連法の改正や制定に関わるようになります。
2006年に施行された障害者自立支援法には、サービス利用料として障害当事者に原則1割負担のルールが盛り込まれました。この利用料負担の軽減を求めて、全国各地で障害者自立支援法の廃止を求める裁判が起こされ、竹下氏はその弁護団長を務めました。そうした法廷闘争の結果、障害者自立支援法は、その後、障害者総合支援法を経て、2016年には障害者差別解消法へと生まれ変わります。障害者差別解消法には、不当な差別的取り扱いを禁じるとともに、障害者への合理的配慮の提供を求めることなどが盛り込まれました。こうした一連の法改正に、竹下氏は、政府の審議会の委員などとして深くかかわっています。
また、竹下氏は、2012年に日本盲人会連合の会長に就任し、その後、2019年に日本盲人連合会の名称を日本視覚障害者団体連合に変更する歴史的な決断を下しました。
現在も、竹下氏は日本視覚障害者団体連合の会長として、また障害者問題に取り組む弁護士として、精力的な活動を続けていることは、ご存知のとおりです。