「障害当事者団体が運営する福祉サービス事業化への道」③

「障害当事者団体が運営する福祉サービス事業化への道」③
番組担当の塚本です。視覚障害者の当事者団体が、様々な福祉サービス事業に参入して収益を確保したいと考えた場合に、どんな点に留意することが重要であるかなどのポイントをまとめた動画並びにテキストを、日本視覚障害者団体連合がホームページ上で公表しています。今週はその内容を紹介してきました。
今回取り上げるのは、共同生活援助（グループホーム）に参入するケースです。このグループホームとは、障害者が地域住民との交流が確保される地域の中、家庭的な雰囲気の下で共同生活を営む住まいの場です。高齢者介護の施設として発展してきた経緯がありますが、最近はそれ以外の障害者を対象にした施設にも関心が高まっています。
こうしたグループホーム事業を障害当事者団体が立ち上げるメリットとしては、その地域での障害当事者団体の広報につながる事や、支援の場が当事者団体の活動の拠点となりうることなどが考えられます。
一方、デメリットとしては、グループホーム事業を立ち上げるに当たっては、相応の経費がかかる事。更に報酬が比較的低いため、事業者の経済的負担が大きくなりかねないことなどが挙げられています。