「全国視覚障害者雇用促進連絡会研修会～事務的職業への就労拡大に向けて」③

番組担当の塚本です。

企業や行政機関などの事務的な業務の多い職場への視覚障害者の就労を増やすためには何が必要なのか。

その現状と課題を話し合う「全国視覚障害者雇用促進連絡会」研修会の模様を紹介してきましたが、今日はその三回目です。

研修会で発言に立った視覚障害者就労支援団体「タートルの会」の理事長の神田信氏は、就労を希望する視覚障害者の為の相談会を定期的に開催し、年間200件以上の相談が寄せられていることを報告していました。

先天的な視覚障害ではなく、中途で視覚障害となった人の場合は、それまで勤めていた会社を辞めてから、再就職の相談に来るケースが多く、辞める前に勤め続けるためにはどうすればいいかといった相談に来て欲しいと神田氏は訴えていました。

また企業が契約している産業医の中には、視覚障害について専門的な知識を持たない医師もおり、ロービジョンケアを受けることにつながらないケースも少なからず見受けられるということでした。

そのうえで、現状では働いている視覚障害者への支援が手薄で、今後は働きながら視覚障害者が、雇用継続に向けた訓練を受けられるようにするなど、何らかの改善が必要だと指摘していました。

また相談内容を分析すると、全体の3割が新規の就職や再就職の相談、そして6割が雇用の継続や復職に関する相談が占めており、年齢的には40代の就職氷河期と言われる世代の相談件数が多いという実態も報告されていました。