「当事者の声いかすには」

番組担当の塚本です。

6月19日付の朝日新聞（東京本社発行）の13面に耕論というオピニオン面があり、「当事者の声いかすには」という特集が組まれていました。

この特集記事は、「様々な政策は、その影響を受ける当事者の声がいかされたものになっているか」という問いかけから始まり、三人の識者の意見が掲載されています。

その一人として、NPO法人「日本障害者協議会」代表の藤井克徳さんがインタビューに答えています。

視覚障害者の当事者団体の様々な集会に参加すると、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで欲しい」というごく当たり前のことが、度々語られています。

藤井克徳さんによれば、日本の政策決定の現状は、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」という理念には、遠く及ばないという事です。

具体的には、国の調査（2012年）では、国の審議会などへの障害者の参加状況は、障害者とその家族を加えても、委員総数の1%にも満たないということで、藤井代表は、「障害者が10%以上を占めてもおかしくない」と話しています。

こうした現状については、2022年に国際障害者権利委員会が日本政府に対して勧告した総括所見（勧告）でも指摘されており、事態はあまり好転していないことを裏付けたとも言えそうです。

「私たち抜きに、私たちの事を決めないで」という原則を改めて確認する必要があるようです。