「結成60年目指して～全視協第37回東京大会」②

番組担当の塚本です。

6日（金）～8日（日）まで開催された全日本視覚障害者協議会の大会には、全国から230名余りの会員が参加し、今後の活動方針案などを議論しました。

全視協は全国各都道府県で、会員を組織化し活動を続けており、視覚障害者が暮らしやすい社会の実現に向けて、色々な成果を挙げてきています。

今大会に参加した会員に、今、解決が迫られている課題について聞いてみました。

多くの方が課題として取り上げたのは、「合理的配慮の義務付けを徹底させる事」でした。

障害者差別解消法改正で、去年4月、合理的配慮が義務化されました。

それによって、この1年余りで、どんな変化があったのでしょうか。

或る会員は、「変化を感じることはある。スーパーとかに買い物に行くと、店員が欲しい商品の棚まで連れて行ってくれたり、今までよりも積極的に手伝ってくれるようになった。ただ社員教育をやっている店と、そうでない店との合理的配慮の差は大きい」と話していました。

その反面、「鉄道会社が駅を次々に無人化しており、一人で出かけたときに、乗り場までの誘導をお願いできなくなってしまっている」との声も聞かれました。

同様の事は、病院でも起きているようで、「診察の受付をQRコードを読み込んで一人でやらなければならず、一人で通院することが出来なくなった」といった声も聞かれました。

「デジタル化による人員削減の動きに、どう対応すればいいのかが、これからの全視協の運動の大きな課題となる」との認識で、参加者の考え方は一致しているようでした。