「合理的配慮義務化から1年～タートルサロン」

番組担当の塚本です。

今月17日（土）午後、「認定NPO法人視覚障害者の就労を支援する会（タートル）」の定例サロンの会合が開かれました。

参加者の自由な発言の後、昨年4月に障害者差別解消法の改正によって障害者に対する合理的配慮の義務化がなされてから1年余りの現状について、意見交換が行われましたので、その内容を手短に紹介いたします。

合理的配慮の義務化については、雇用の分野では、障害者雇用促進法によって、以前から定められています。

先日の意見交換では、主に就労や雇用の場面での合理的配慮が徹底されているかが、主なテーマとなっていました。

63歳まで小売業で働いていたという男性からは、「職場では、まだ合理的配慮は理解されていない。障害のあるお客さんに対する配慮はなされていても、働いている障害者への配慮は、どうしていいか、会社としても分からないのが実情ではないか」といった発言がありました。

それを受けて、別の発言者からは、「昨年から会社で年に一回、障害者との面談が行われるようになった。ただ、会社としても何をしていいのか分からないのが現実だ。我々としては、日々の仕事の中で困っていることを強く言うべきで、その辺の勇気を持って欲しい」との声が聞かれました。

鉄道駅や小売店の店内でのお客さんへの合理的配慮に、多少の進展があっても、職場での障害を持った社員への合理的配慮は、まだまだ道半ばといった印象です。