「災害時のトイレの備え」③

番組担当の塚本です。

23日（日）に開催された「視覚障害者とともに学ぶ教養講座」でのNPO法人「日本トイレ研究所」の代表、加藤篤さんの講演内容のご紹介。

三回目の今日は、大規模震災時に避難所での仮設トイレがどこまで役立つのかどうかがテーマです。

昨年の能登半島地震で、10か所の避難所を調査したところ、三日以内に仮設トイレが設置されたのは1か所だけだったという話は、昨日紹介いたしました。

それでは、東京で大地震が発生した場合を想定すると、仮設トイレの設置はまず無理だろうということでした。

しかも能登半島地震の際に設置された仮設トイレは、和式が85%で、本来は洋式トイレを増やすべきところを、余りにも世間の常識とずれているとの指摘もありました。

他にも男女別に分けられていたのは約4割で、更に水を流すボタンの位置などのレイアウトが明示されていない仮設トイレなど、視覚障がい者には極めて使い勝手の悪い設備も多かったということです。

人がトイレに行きたくなるのは、3時間以内が4割、6時間以内となると7割に達しています。こうしたデータを考慮すると、避難所を開設する場合は、先ずトイレの設置を優先すべきで、その後に水や食料の配布が必要になると、加藤篤さんは指摘していました。

避難所でトイレに行かなくても済むように水分をとるのを控えると、脱水症、エコノミークラス症候群、誤嚥性肺炎などを発症し、最悪の場合は災害関連死につながる危険性もあるということです。