「盲導犬受け入れについての事業者の意識調査」①

番組担当の塚本です。
「日本盲導犬協会」は、このほど飲食業、小売業、サービス業、鉄道事業などに従事する事業者を対象に、「盲導犬を受け入れる意思を持っているかどうか」を調査する初の意識調査を行い、その結果を公表しました。
内容は多岐にわたりますので、何回かに分けて紹介いたします。
先ず、盲導犬の受け入れについては、身体障がい者補助犬法によって、不特定多数が利用する施設、店舗、乗り物などにおいて、盲導犬同伴の利用が義務付けられています。
しかし今回調査したこれらの業種の事業者は、約7割の人がこの法律の存在を知りませんでした。
また、盲導犬の受け入れ自体には賛成と答えながら、実際に盲導犬を受け入れるかどうかという意思を聞いたところ、「受け入れる」という回答は約5割にとどまり、6.7%は「受け入れない」と回答していました。
このように、一般論としては盲導犬の受け入れに理解を示していても、実際に受け入れるという回答が少なくなってしまう要因は何なのか。
盲導犬協会ではその分析を急ぎたいとしています。
「日本盲導犬協会」は、このほど飲食業、小売業、サービス業、鉄道事業などに従事する事業者を対象に、「盲導犬を受け入れる意思を持っているかどうか」を調査する初の意識調査を行い、その結果を公表しました。
内容は多岐にわたりますので、何回かに分けて紹介いたします。
先ず、盲導犬の受け入れについては、身体障がい者補助犬法によって、不特定多数が利用する施設、店舗、乗り物などにおいて、盲導犬同伴の利用が義務付けられています。
しかし今回調査したこれらの業種の事業者は、約7割の人がこの法律の存在を知りませんでした。
また、盲導犬の受け入れ自体には賛成と答えながら、実際に盲導犬を受け入れるかどうかという意思を聞いたところ、「受け入れる」という回答は約5割にとどまり、6.7%は「受け入れない」と回答していました。
このように、一般論としては盲導犬の受け入れに理解を示していても、実際に受け入れるという回答が少なくなってしまう要因は何なのか。
盲導犬協会ではその分析を急ぎたいとしています。