「視覚障がい者雇用の現状」

番組担当の塚本です。

11月17日（日）に「全国視覚障害者雇用促進連絡会」の研修会が開かれ、視覚障がい者の雇用の現状や職場介助者助成金の運用などについて、議論が交わされました。

研修会では先ず、厚生労働省障害者雇用対策課の西澤課長が講演に立ち、視覚障がい者雇用の現状などについて説明しました。

それによりますと、令和5年の集計では、民間企業で働く障害者は64万２千人で、内訳は身体障がい者が36万人、知的障がい者が15万２千人。精神障がい者が13万人で、視覚障がい者は13959人（実数）でした。

全体で見ると、雇用されている障がい者の人数は20年連続で過去最高を更新しており、雇用率は2.33%で、初めて法定雇用率（2.3%）を上回りました。

但しこれを企業規模別にみると、従業員1000人以上の大企業の雇用率が最も高く、大企業の7割近くが法定雇用率を達成しています。

一方、中小企業においては、達成割合が伸び悩んでおり、従業員数が100人未満で、法定雇用率を達成できていない企業の多くは、障がい者の雇用が0人でした。

また、全ての事業主は社会連帯の理念に基づき、事業主の共同拠出による納付金制度を整備し、法定雇用率を上回る雇用をしている企業に調整金・報奨金を支給するほか、事業主の取り組みに対する助成を行っています。

その財源としては未達成企業からの納付金などが当てられていますが、財源不足から助成金の支出が限られているという現実があります。

更にこの日の研修会では、視覚障がい者の雇用に当たっての、職場介助助成金について、厚労省障がい者雇用対策課長の説明と、参加者からの質疑応答が活発に行われましたが、これについては日を改めて、報告させていただきます。