「視覚障がい者の投票に求められるサポート」③

番組担当の塚本です。

今日取り上げるのは、各家庭に届けられる選挙公報を視覚障がい者にとって利用しやすいものに改めて欲しいという要望についてです。

昨日に続いて全日本視覚障害者協議会の田中章治さんに聞きました。

現在の公職選挙法では、点字による選挙公報については規定がないそうです。

従って視覚障がい者の方々に届けられる選挙公報は、「公報」ではなく、「選挙のお知らせ」という名目になっています。

そして、その「選挙のお知らせ」は、全国の点字出版の会社が20～30社ほど集まって、自主的な形で「点字による選挙のお知らせ」を作成するという形になっています。

今回の総選挙は、公示から投票まで15日間という短期間に行われているだけに、点字による「選挙のお知らせ」の作成作業も急ピッチで行わなければなりません。

そうした作業を一般の法人の善意の作業に委ねてしまっていいのかどうか。

田中さんは、点字の選挙のお知らせを、はっきりと「点字公報」と位置付けて発行して欲しいと訴えています。