「視覚障がい者の投票に求められるサポート」①

番組担当の塚本です。

衆議院選挙の投票日まであと5日です。視覚障がいの方々だけでなく、様々な障がいを抱えている人が適切に、そして円滑に投票するためには、様々なサポート、投票所の環境整備などが求められることは、想像に難くはありません。

様々な障がい者団体で構成する「日本障害者協議会」は、今月18日、障がいがあって投票に困難が生じる人が円滑に投票できるよう改善を求める要請書を、総務省に提出しました。

日本の障がい者に関する選挙制度については、2022年に国連障がい者権利委員会が、総括所見を示し、その中では参政権行使に当たっての合理的配慮の必要性を指摘し、「公職選挙法を改正する」ことを勧告しています。

今、視覚障がい者が選挙権を行使するために必要としているサポート、合理的配慮とは何なのでしょうか。明日以降、具体的に問題点を取り上げたいと思います。