「わが国の視覚障害者の将来」報告⑦
番組担当の塚本です。
「日本視覚障害者団体連合」がまとめた「わが国の視覚障害者の将来」報告書の七回目として、視覚障害者の外出を支える同行援護サービスの現状と課題を取り上げます。
同行援護は文字通り、視覚障害者が外出する際に移動の安全を確保してもらう為にガイドヘルパーの助けを借りるもので、視覚障害者の外出の自由を保障する柱となっています。
ところが、本来は全国一律に実施されるべき制度であるにも関わらず、実施主体が市町村に委ねられているため、未だ制度として確立されていない自治体が多いのが現実です。
地域間格差が大きく、例えば利用時間の上限がバラバラであったり、外出できる場所を制限しているケースも珍しくないということです。
公共交通機関が整備されていないために、同行援護のヘルパーが車を利用しなければならないような地域でも、車の利用に制限があったりもします。
また、同行援護サービスを行う事業所は1万か所にのぼりますが、そのほとんどが都市部に偏在しており、視覚障害者が外出時の同行支援を希望しても応じてもらえないケースもあり、中には、家族に晴眼者がいると同行援護サービスの利用を断られるという極端なケースも指摘されています。
「日本視覚障害者団体連合」がまとめた「わが国の視覚障害者の将来」報告書の七回目として、視覚障害者の外出を支える同行援護サービスの現状と課題を取り上げます。
同行援護は文字通り、視覚障害者が外出する際に移動の安全を確保してもらう為にガイドヘルパーの助けを借りるもので、視覚障害者の外出の自由を保障する柱となっています。
ところが、本来は全国一律に実施されるべき制度であるにも関わらず、実施主体が市町村に委ねられているため、未だ制度として確立されていない自治体が多いのが現実です。
地域間格差が大きく、例えば利用時間の上限がバラバラであったり、外出できる場所を制限しているケースも珍しくないということです。
公共交通機関が整備されていないために、同行援護のヘルパーが車を利用しなければならないような地域でも、車の利用に制限があったりもします。
また、同行援護サービスを行う事業所は1万か所にのぼりますが、そのほとんどが都市部に偏在しており、視覚障害者が外出時の同行支援を希望しても応じてもらえないケースもあり、中には、家族に晴眼者がいると同行援護サービスの利用を断られるという極端なケースも指摘されています。