ALPS処理水放出２４日からスタート。地元では反対の声も。大竹「総理がいくら約束をしても向こう30年約束が守られるのかという問題はある」

　東京新聞によると、東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水（ALPS処理水）の海洋放出計画をめぐり、政府は22日関係閣僚会議を開き、24日に放出を始める方針を決めた。 決定を受けて東電は最初に放出する処理水に海水を混ぜる作業を始め具体的な準備に入った。
　福島第一には、134万トンのALPS処理水がおよそ1000機のタンクに保管されており、放出開始後は2023年度中に31,200トン、タンク30基分の処理水を海へ流す計画となっている。しかし汚染水は発生が続いていて、新たな発生量をゼロとする抜本策がない。東電の試算では汚染水が1日100トン増え、23年度中に純減する処理水はおよそ1万2200トンで、タンクおよそ10機分が減るに過ぎない。
　東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は「（廃炉完了目標の）51年には保管タンクをゼロにできる」と説明。しかし、汚染水の発生を止めない限り、処理水の放出は終わらない。汚染水ゼロへの取り組みを問われた松本氏は「発生量をできるだけ少なくしたい」と述べるだけだった。

　岸田首相は、「廃炉およびALPS処理水の放出を安全に完遂すること、処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任をもって取り組んでいく」と強調した。

　ALPS処理水の安全性に関しては、7月4日にIAEAが「海洋放出は関連する国際安全基準に合致しており、人および環境に対し、無視できるほどの放射線影響」とする包括報告書を日本政府に提出。同7日には、ALPS処理水希釈放出設備に関する使用前検査の終了証が原子力規制委員会より東京電力に交付された。岸田首相は8月20日、福島第一原子力発電所を視察し、安全性確保の取組状況を確認。21日には、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと官邸内で会談し、同氏より「漁業者の生業継続に寄り添った政府の姿勢と対応について、われわれの理解は進んでいる」との声を聴いたとしている。

このニュースを受けて大竹は次のようにコメントした。

大竹「総理がいくら約束をしても向こう30年総理は総理でいるのかな？今の約束がそのまま保たれるのかなという問題は、あるよね。政権がずっと続くとも限らんし、総理がずっと続くとも限らない。やっぱり、ちょっと不信感が芽生えてくるよね。諸外国では日本からの輸入を制限するという動きも出てきている。漁師さんたちにとって獲った魚が売れなくて生まれてくるのは、不評じゃなくて実害だからね」

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。