物価高の激変緩和策、縮小・廃止へ。意図がわからない発表に森永氏困惑。

本来は延長するかどうかを議論すべき。民間企業は自分で首を絞めることに！？

政府の経済財政諮問会議の民間議員が物価高の激変緩和策について経済・物価の動向を見極めつつ「段階的に縮小・廃止する」よう求めることが分かった。政府内には2024年度も物価高対策を用意する動きがあり、低所得者らに的を絞るよう提起する。
明日20日にも開く諮問会議で経団連の十倉雅和会長ら4人が「民間議員ペーパー」として示すもので、具体的に明示しなかったがガソリン補助金や電気・都市ガス料金の負担軽減策を念頭に置くようだ。
政府は22年1月からガソリン価格の激変緩和策として石油元売りに補助金を支給し、予算額は累計で6兆円に達した。23年1月使用分からは電気・都市ガス料金の負担軽減策も始め、3兆円ほどを充てる。いずれも9月までが期限だ。

寺島尚正アナ「この『激変緩和策を縮小・廃止せよ』という十倉会長らの提言なんですが、森永さん、これはどうなんでしょうか？」

森永康平「これ、激変緩和措置のおかげで、今消費者物価指数で見た時多分1％ぐらいは抑えていると思うんですね。それが外れちゃうと、一気にその分跳ね上がりますよね？1月からやってるんですけど、今現状8月に半額になって、9月におしまいになると。そうなると、10月からドーンと跳ね上がるんですが、要は今まで抑えてた分が無くなって電気代とか上がっちゃいますよねっていうだけじゃなくて、6月に各社上げたじゃないですか。あの分もさらにドーンと来ますから、そう考えると今このタイミングで、そもそも10月から無くなるよっていうのが今の状態なので、むしろ議論すべきなのは、これを延長するのかどうかという議論があるべきなのかなっていうのが個人的に思っていますけど、そうじゃなくてむしろ『早くやめるんだ』と。何をもってそういう話になっているのかな？という気はしますよね。だって経済団体なわけじゃないですか。で、民間企業のトップたちが集まっているわけですよね？普通に考えたら国民が電気代やガス代を払わないと生きていけないわけだから、払わないという選択肢は基本的にないじゃないですか。特にこんなもんクソ暑い中で『電気代もったいないからクーラーつけません』って、それ死んじゃうわけなんで。払わない選択肢がないので、そこを抑えてあげることによって従来払わなきゃいけない部分が一部免除されるからその分消費に回したりとかが出来るわけで、それを逆に早々に切り上げてですね、払わなきゃいけない、生きていけないインフラに対するお金をバーンと払わせたら、それ以外の消費出来る金額が減って民間企業からすると自分たちの首を絞めることになるので、そもそもこの提言はよくわかんないなって感じですね」

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～8時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。