政府が厚生年金の制度改正を検討！パートなど短時間労働者にも適用拡大へ

「この制度改正をすべての人が望んでいるとは思えない」と森永氏は疑心暗鬼

パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくなるための制度改正を巡る議論が本格化する。政府は昨日、従業員101人以上となっている企業規模要件の撤廃に向けた検討を始めた。少子高齢化を見据えて、多くの労働者を手厚い社会保障に加え、年金制度の支え手不足にも備える狙いだ。2024年末までに詳細を詰め、次期年金制度改革をまとめる25年以降の新しい制度の導入を目指す。
厚生年金の拡大が大きなテーマとなる背景には、非正規、シニア労働者の増加、女性の一層の社会進出といった働き方の多様化がある。類似の仕事をしていても厚生年金の対象外となるなど、不公平感があった。企業規模に限らず収入に見合った給付を見込めるようにすることで、働き手の保障を増やす。政府側には就労を促して、人手不足や年金制度の支え手不足の解消に繋げたい意図があるという。

寺島尚正アナ「厚労省はこれまで厚生年金を受け取る企業の規模の要件を見直してきました。パートなどの短時間労働者にも適用拡大という動きなんですが、これは森永さん、どうご覧になりますか？」

森永康平「そうですね、はたしてこれをすべての短時間労働者が望んでいることなのかっていうところで、これ場合によっては、というか普通に考えて負担増になりますよね？だからここも結局当然すべてがデメリットですとか、すべてがメリットですというわけじゃなくて、メリットデメリットがあるわけで、そこをどういうバランスを取りながら結論を出していくのかというところ、これが大事ですよね。単純に社会保障のための財源として、徴収する相手をどんどん増やすという、そっちに重きが置かれているようだと、労働者を守るためだという綺麗な建前を置きながら本音は裏にあるということになる。それで進めるんであれば僕は賛成出来ないなというところですね」

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