電気代、電力各社値上げへ。大竹「9月までは軽減策があるらしいけど…」

政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」において、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を了承し、6月1日からの電気料金値上げが決定した。各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になる。

家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐって、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が値上げを国に申請していた。

この「規制料金」は、2016年の電力小売り全面自由化前からあり、燃料調達や発電・送配電のコスト、人件費など電力供給に必要な原価を積み上げて反映させる「総括原価方式」で決める料金。自由化以降は、新電力を含め電力会社の裁量で決められる「自由料金」が導入されたが、電力会社間の十分な競争環境が整うまでの経過措置として、大手電力10社に残っており、東京電力EPの場合、全体の契約件数のうち約7割の約1560万件が規制料金にあたる。値上げには国の認可が必要。この国の認可部分が東電に関して、平均15.9%上がる。

6月からの値上げとはなったものの、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって、2023年9月使用分まではウクライナ侵攻前の2020年2月分より低水準の価格となる試算が出ているようだ。しかし、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が延長するのか終了するのかについては何も決まっていない状況だという。

東京電力EPでは、原発由来の電力購入費用年平均4961億円もこの「総括原価方式」に含まれており、稼働停止している原発の費用を市民が負担することに対して一部で疑問の声が上がっているが、原発が動かなくても、電力購入料金が発生するのは、原発建設時などに発電事業者と結んだ建設から廃炉までの費用を支払う「長期契約」があるためで、経済産業省は、今回の審査でも東電EPを原発の共同開発者と位置付け「安全に維持管理する費用や将来の稼働に向けた投資に必要な費用についても負担する義務がある」と、算入を認めている。

このニュースを受けて大竹は、次のようにコメントした。

大竹「再生可能エネルギーをもう受け付けません！みたいなことあるよね。それはちょっと待って何やってんだと。そういう新しいエネルギーをきちんと受け入れて、それからいろんなことをやってほしいなっていうふうに思うよね。9月まではちょっと安く済むという話だけど、9月になって軽減策が延長されるかどうかはまだ何も決まっていないのは庶民は不安だよね」

砂山アナ「延長する場合には、23年と補正予算を新たに組んで組むことが必要です」

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。