子供1人あたりの学習費が過去最高額となった原因は？

藤井氏「一億総中流が崩れたからですよ」

学校の授業料や学習塾代などを合わせた子供1人あたりの1年間の学習費が、公立の小学校・中学校、私立の小・中・高校で、それぞれ最高額となったことが文科省の令和3年度調査で明らかになった。
公立の高校も就学支援金制度などが始まった平成22年度以降では最高額となったが、いずれも学習塾への支出が増加したことが一因となっている。
一方、幼児教育無償化制度が令和元年度から始まったために、幼稚園では公立・私立共に大幅な減額となったという。

このニュースについて藤井氏は「これは僕は思うんですけども、もしも普通の学校に行って塾にもなんにも行かないで普通の公立の小学校・中学校・高校に行って、高校卒業して交番に行ったり、中学卒業して地元の企業に勤めたりして、それでも生きていけるんだとみんなが思っていたら、塾に通わさないですよ。塾に行きたい人は行ったらいいし。外資に行きたいとかアグレッシブなギラギラしたヤツがいてもかまわないですけど、普通に地元で生きていったらいいんだと思っているだけだったら、昔は僕の同級生とかだったら誰も勉強してないですよ。学校の勉強だけしてればいいんだから。でも今は違っていて、普通の学校の勉強を真面目にしていたら地獄に落ちると、多くの人が危惧しているんですよ。だからみんな塾に通わせるんですよ、浅ましく。医学部ぶっ込んだら年収6000〜7000万儲かるんだったら学費2000〜3000万ぶっ込んどこう、みたいなしょうもない親がいっぱい増えてるわけですよ。でもそうなったのは、一億総中流が崩れたからですよ。国民の暮らしがどんどん壊れているのに増税ばっかりしていたら、親が心配になりますよ。そしたら塾に入れようか、ってなるんですよ。親は全然お金を使わないで、自分の子供だけでもなんとかしようって思いますよ」と指摘した。

さらに、寺島アナが、子供1人にかかる教育費が高すぎることが理由で2人目の子供を作るのを諦める親について話を振ると、藤井氏は「もうデフレというものが、あるいは緊縮というものがどれだけの悪影響をもたらしているかっていうことを政府やコメンテーター、学者は知らなすぎる。虚心坦懐。もっと真面目に冷静に誠実に認識してほしい」と述べた。

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