厚労省も評価！東急ジオックスのメンタルヘルスの取り組みとは？

文化放送・松井佐祐里アナ「改めて事業内容を詳しく教えて下さい」

東急ジオックス株式会社代表取締役社長　社長執行役員・諏訪嘉彦氏「当社は建設業界の中で、資材商社では建設系の資材を扱い、請負業では内装工事を主に事業展開しています。また、神奈川県の清川村では20年ほど前まで採石業を営んでおりまして、現在は採石業跡地で建設工事で発生した残土の受け入れも行っています。また資材の中には、鉄道系の企業という事でレールを東急電鉄に納めていますし、レールの下にある砂利、バラストを関東の民鉄さんに納めています」

松井「力を入れている取り組みは何ですか？」

諏訪「メンタルヘルス対策です」

L is B代表・横井太輔氏「詳しく教えてください」

諏訪「2015年から日本全国ある程度の規模以上の会社はメンタルヘルス対策をすることが義務化されました。当社はこじんまりした会社ですので、義務の外にはありますけど、大企業と同じように、まずは2015年からストレスチェック、2018年からは集団分析も実施しています。また、産業医契約を行い産業医と保健師と言う専門家を交えた対策を講じています。私どものクラスの規模の企業が取り組むということが当時まだまだ珍しくて、厚労省が所管する「こころの耳」のサイトで先進的な会社であるという事例をいただきました。2019年には建設業労働災害防止大会で私どもの取り組みを全国発表させていただきました」

横井「メンタルヘルス対策が義務化されたのは、従業員が50名以上の企業がストレスチェックというテストを定期的に行って従業員の方々の心の安定度をある程度見える化しなきゃいけないという法律があってですね、東急ジオックスさんは、割と早めにこういうことをやられていたんですね。メンタルチェックの後に、ストレスレベルの高い人が出てきた時に、どんなケアをされるのですか？」

諏訪「ストレスレベルの高い人＝少し会社を休みがちだったり、会社に来てもなかなか仕事が手に付かない。そういった方からは、上司や人事担当に相談があります。まず皆さんに相談してくださいと。その次にあるのが、心療内科など専門医療機関での診察を促します。ですが、いきなり医療機関を受診するのはハードルが高いと感じる人には産業医の健康相談を受けてもらうこともできます。それでも厳しい時は、休んでしばらく仕事から離れていただく。その後の復職の時もきちんと復職計画を作り、それを産業医と打ち合わせをしながら、必要に応じて職場の配置転換をしたり、業務の軽減をしたり、しております。」

横井「セーフティネットがあると従業員の方々も安心して働けますよね」

松井「メンタルヘルス対策を実施したことで、変化などを感じることはありますか？」

諏訪「対策が打てるようになったということは、具体的に心の不調を感じている方がそれを表に、社内に出しやすくなった。一生懸命仕事をやってるんだけど、仕事がたまっていくという方には、有給休暇を使っていただいて休んで、その間で心身ともにリフレッシュして休職だとか退職になるようなことを未然に防げるという意味では、逆にメンタルに不全のある方が自分の話を表に出しやすくなる、そういう風土になりつつあるんじゃないかと思います」

横井「表に出しやすくなったことで対策が打てるということですよね。」

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