地方自治体をつなぐ革新的なサービス、“LoGoチャット”とは？

株式会社チェンジは2003年大阪で設立。「人×技術」で、日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供している。また2018年には、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する、株式会社トラストバンクを子会社化し、様々な地方創生事業にも取り組んでいる。

文化放送・松井佐祐里アナ「改めて事業内容を詳しく教えて下さい」

株式会社チェンジ代表取締役兼執行役員社長・福留大士氏「チェンジは地方創生×DXというような事業領域でいわゆるデジタル技術を使って、地方を元気にする事業をやっています。民間向けに関しては、地方銀行や地方の企業を元気にするためのビジネスだったり、あるいはデジタル人材育成というDXの人材の育成のサービスを提供しています。公共向けには、いわゆる自治体のDXを推進したり、あるいは地域の中でのエネルギーの地産地消を助けたりするビジネスをやっております」

松井「DXによる地方創生を手がけようと思ったきっかけは何ですか？」

福留「いつかやろうと決めていました。自分自身、地方出身なので、トラストバンクと出会って、まさに自分がやりたいビジネスと感じました」

L is B代表・横井太輔氏「詳しく教えていただけますか？」

福留「我々、企業が各地域を良くしていくという意識を持って地方の衰退に立ち向かっていかないといけない。どうやって盛り上げていくのかというのを、ちゃんと考えたいなという風に思い、ふるさと納税をやっているトラストバンクと実際に一緒にビジネスをやっていく中で、地方創生を自分たちの事業の中核に置こうと決めた感じです」

横井「国内初の自治体専用チャット“LoGoチャット”の開発経緯について教えて下さい」

福留「横井さんとの出会いが非常に重要なんですけど、元々、横井さんが作った”direct”というチャットツールを我々社内でも入れてました。すごく便利なコミュニケーションツールで、自治体の業務を革新するかのような可能性がすごく高いなと元々思っていました。その”direct”を担いで、自治体の専用ネットワークの中に入れて展開するということを企画しまして、横井さんに相談してOEMで提供してほしいという話をした上で、“LoGoチャット”という弊社ブランドで展開していく。そういう流れです」

横井「導入した自治体の声は届いていますか？」

福留「導入して使い始めたら、必ず投資対効果が出るITツールとして重宝されてます。使い始めた瞬間にこれだけ時間が削減できますとか、移動のためのコストが削減できますとか。投資対効果が明確なツールですので、すごく評価が高いです。また、自治体同士をつなげているんですね。自治体の業務は日本全国、共通化したものが多いので、例えばワクチンの接種予約受付業務は、全国で同じような業務なんですね。でも、今までは自治体が縦割りでそれぞれの自治体で自分たちで考えないといけない。業務を設計して、その仕事を立ち上げなきゃいけなかったところを、隣の自治体がどういうことをやってるのか、お互い情報交換したりしながら、ベストプラクティスと言いますか、よく出来てる自治体の事例を完コピできるというのが大きなメリット。チャットには情報共有の基盤ができたのは、インパクトの大きい話かなと思います」

「L is B presents　現場DX研究所」は毎週月曜20時～20時30分まで文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。日本最大級の音声プラットフォーム「Voicy」でもアーカイブ配信しています。