なぜ進まない？日本の「パートナーシップ制度」

「きょうのクリエイティ部」では、「日本のパートナーシップ制度」について取り上げた。

性的少数者のカップルや家族を結婚に相当する関係として自治体が証明書を発行する「パートナーシップ制度」が11月1日から東京都全域で開始する。
「パートナーシップ制度」とは同性婚が法的に認められていない日本で、「同性カップルに結婚に相当する関係である」という証明書を自治体が独自に発行する制度のことで、現在200以上の自治体が導入している。

番組では「パートナーシップ制度」を利用することでできること、結婚制度と比較し、できないことを取り上げ、議論を行った。

できることとして、病院の付き添い、手術の同意などで家族と同じ程度の扱いが得られやすいといったことがある。

西川「この“得られやすい”っていう所がちょっと気になるんですけど…」

ブルボンヌ「ぶっちゃけ条例なので、強制力とかもないし、あくまでお願いをその機関にしている状態なんですよね。」

結婚と比較してできないことは、パートナーが亡くなった際の相続、共同親権者になることができない、外国人のパートナーが配偶者として在留資格を得られない、健康保険の被扶養者が所得税の配偶者控除を受けられない、育児休業や介護休業における取得要件で対象にならないなどがある。

石戸「育児休業とか介護休業に関しては会社ごとの制度設計に任せているところがありますもんね。」

現在、なぜ日本では同性婚が認められていないのか。
民法や戸籍法において「夫婦とは男女（法律上の異性間）を前提として規定されているため、同性婚は認められず、同性間の婚姻届を受理できない。」というのが現在の政府の見解だそう。
一方、国会では「同性婚は違憲であると考えているのか」という質問に対し、「同性婚の成立を認めることは想定されていない」と回答しており、あくまで、法律上受理されないだけで、憲法違反ではないという考えが一般的となっている。

ブルボンヌ「今、色んな都市で同性パートナーが法律を動かそうとはしていて、昨年の3月に札幌地裁は“同性婚を認めないのは違憲である”っていう判決をして“すごい！”となったけど、今年6月の大阪地裁では一転して“合憲である”ってなって…。
その時のコメントで“結婚は子供を作って…”みたいなことも書いてあったから、“子供がいない男女の夫婦のことも認めてないのか！”とか色々な意見が飛び交う原因になったんですよね。」

石戸「僕は札幌地裁判決の方がスタンダードな感じはしましたよね。解釈としても“中々いいんじゃないかな？”って判断だったと思いますね。」

現在、国内の様々な地域で様々な議論が交わされている日本の「パートナーシップ制度」だが、

石戸「これは当然だけど認めるべきですよ。誰も損していないんだから。」

ブルボンヌ「そこなんですよね。なんか、“何が怖いのかな？”みたいな。」

西川「今までの自分の生活は何も変わらないと思うんですけどね…」

ブルボンヌ「よく海外の国会議員の方がそこに関してスピーチをしたのもそういうことで…。
“何も変わらないよ”って。“あなたが変われってことじゃなくて、それがないとしんどい人たちが悲惨な状況から解放される権利を得るだけで、したい人が(その権利を)得ることをどうして嫌がるの？”っていう話ではあるよね。」

このコーナーでは、「パートナーシップ制度」そのものの仕組みや、海外の「パートナーシップ制度」についてさらに深掘りをして紹介しています。気になる方はradikoのタイムフリー機能でぜひお聴きください。

「西川あやの　おいでよ！クリエイティ部」は毎週月曜〜金曜の午後3時30分〜5時45分、文化放送(AM1134kHz、FM91.6kHz、radiko)で放送中。また、radikoのタイムフリー機能では1週間後まで聴取できます。