介護報酬の2024年度改定議論において、介護業界が危機感。室井「国民から声が上がれば、与野党関係なく政策を作って出すでしょ?」
8月19日の大竹まことゴールデンラジオでは、「来年本格化する介護報酬の2024年度改定議論において、介護業界が危機感。」という読売新聞の記事を取り上げ、大竹、室井がコメントした。
7月の参院選で擁立候補であった園田議員が落選し、業界の声を届ける人間がいなくなっている。園田氏はこれまで、2021年度の改定で介護報酬のプラス改定を強く訴えるなど、介護分野の改革をめぐり与党内で存在感を発揮してきた。今回の参院選でも、老施協を中心に介護関係団体が協力して後押しした経緯がある。落選は関係者にとって重い結果。今後は更に現場の声を国へ届けにくくなるのではないか、との懸念が広がりそうだ。2004年から活動していた中村議員が任期中に亡くなってからの空白期間には介護報酬が減らされている事実が、介護業界に重くのしかかっており、今回の落選で、また同様の事態が起きるのではないかと危惧しているという。
室井はこの記事に対して、何やら違和感があるらしく、
「改定ってすごくいい具合に改定されたわけじゃない。自民党の園田さんがいたからというけれど、業界側の声が通ったという話は聞かない。ちゃんと国民から声が上がれば、与野党関係なく政策を作って出すでしょ?」とコメント。
大竹は、岸田総理の掲げる新しい資本主義の中にも介護報酬についての要綱があることに触れ、「岸田総理も新しい資本主義の中で介護職員の収入増は挙げている。業界内には+改定の期待は高まっているけど、園田さんの落選で風向きが変わらないか心配ってことだよね」とコメントした。
実際、園田氏が当選後の18年度と21年度は介護報酬の増額は達成されているが、今後の改定がどのようになるか注目である。
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