鴻池組のDX・デジタル化の現状と課題とは？

株式会社鴻池組は、1871年に大阪で創業。150年以上、建設業界の第一線で活躍している企業で、日本全国、海外などの事業も手がけている。工場や研究施設の跡地で発生する土壌汚染の浄化事業や地震や大雨で発生する災害廃棄物の処理業務にも積極的に取り組んでいる。

文化放送・松井佐祐里アナ「改めて事業内容を詳しく教えてください」

鴻池組・深澤卓司氏「国内外において建設事業、エンジニアリングなどを行う、いわゆるゼネコンと呼ばれる会社です。土木の分野ではトンネルや高速道路を新しく作ったり、既にあるトンネルや高速道路を活かしながらリニューアルする工事、また、最近多い豪雨への対策として、雨水を地下に集める貯留施設を造っています。一方、建築の分野では高層マンション、事務所ビル、学校、病院、工場、物流倉庫などを新しく作ったり、リニューアルしたりしています。環境の分野では、土や水の環境浄化、大きな災害があった時のがれき処理などを行っております。そして、SDGsへの取り組みの1つとして、小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電も展開しています」

松井「深澤さんは、どんなお仕事をされているのですか？」

深澤「経営戦略本部とデジタル戦略室のリーダーを務めております。デジタル戦略では IOT・ICT 技術を活用しながら会社データの利活用を推進する立場で、この1月にチームを発足したばかりです。この一年は2024年の働き方法改正に向けて、時間の効率的活用に向けた施策を進めています」

L is B代表・横井太輔氏「DX、デジタル化という視点で取り組んでいることはどんなことですか？」

深澤「効率的な時間活用、最前線業務の生産性向上です」

横井「DX、デジタル化の必要性を感じたきっかけは何ですか？」

深澤「社員が遅くまで残業していて、何をしているかと聞いた際、本支店からのデータを再入力しているという話がありました。また、現場では監督業務において、多くの書類を作成しているのですが、書類ごとに同じ内容を入力することがあります。そうした無駄を省きたかったのが根底にあります」

横井「L　is Bの現場向けのチャットサービス“direct”を導入されてますが、きっかけはどんなことだったのでしょうか？」

深澤「現場から協力会社の方複数名とリアルタイムにコミュニケーションを図ることで効率化できないか？という要請が上がってきたのがスタートです。そこから、チャットツールで実現できるのではないか？と判断し製品選定に入りました。システム管理者を設け、さまざまな情報漏洩リスクを低減できるセキュリティの高さを特に重視しました。建設プロジェクトは他社の方も多く携わるので、同業他社でも利用されていて、建設業に親和性の高い製品であるdirectを選定いたしました。また、残業時間の把握でSWS(smart working solution)というツールがありましたので採用しました」

横井「ありがとうございます。SWSというのは、使っているPCが例えば18時になると一旦ロックされます。ロック画面から残業理由と残業時間を入力すると、directに通知がいって、direct上でOKを出すとロックが解除されるんですね。残業するために何のためにどのぐらい残業して誰の許可がおりたかがちゃんと記録される。そういうサービスです。今後の課題についてはいかがですか？」

深澤「デジタル化はできているんですけど、トランスフォーメーションには踏み込めていない。要は今、やってるのは働き方改革で、現場最前線の人たちの時間の使い方を少しでも良くしてあげようと言ってるだけなので、業務のプロセスの変革まで達していないんですよ。次に課題となってるのが、あえてテクノロジーに頼らなくても人力で頑張ればいいじゃないかという人たちもいます。その人たちの意識改革が難しいかなと思っています。その人たちが味方になってくれれば、デジタルというのは使えていくかなと思っています」

「L is B presents　現場DX研究所」は毎週月曜20時～20時30分まで文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。日本最大級の音声プラットフォーム「Voicy」でもアーカイブ配信しています。