防衛費5兆円で何ができるのか。青木理「教育なら、大学授業料の無償化。児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃。小中学校の給食無償化」

参議院選挙自民党の公約のポイントとしては、外交安全保障や原油、物価高対策、改憲など７本柱を掲げた。その中でも国際情勢

が緊張している中で、国民の関心事は防衛費といえる。5年以内に防衛力の抜本的強化を実現するため必要な予算水準の達成を目指すとしている。

そんな中、室井は防衛費増額のための資金はどこにあるのかと指摘する。

「打ち出の小槌ってないんだから。そりゃ防衛費だってお金かけられるんだったら、かけた方がいいに決まってるけど、打ち出の小槌がなくて歳入がもう決まって税収が決まってるわけでしょ？で、これからどんどん人数減って労働人口減っていくわけでしょ？そしたら防衛費にお金をかけるっていうことは、例えば教育費とか福祉のこととか何かを減らさないとダメなわけだ。防衛費で武器とか買うっていうよりは、人にそのお金をかけるべきだと私は思う」

この意見に青木は、室井に同意しつつも、防衛費増額に関してはアメリカの圧力と共に、ウクライナ問題に端を発する国民からの請求があると指摘する。

「アメリカからの圧力も多少はあるでしょう。アメリカにしてみればやっぱり世界の警察官としての役割はもう放棄したいし、中国と対峙する上で日本もそれなりに役割を果たせというのもある。だから前回、バイデンさんが韓国と日本との共同記者会見の場で台湾が何かあったらコミットメントするんだとした。それで同時に岸田さんは、防衛費の相当額の増加ってことがある意味で国民有権者より先にアメリカに公約したわけだから、アメリカの圧力もある。それから見逃せないのは、先ほど室井さんがおっしゃったのは、全く僕も同感なんだけれど、ウクライナ信仰の衝撃が結構国民に広く共有されているところもあって、各種の世論調査では、防衛費をかなり増やせとある程度増やせを合わせると、これ確か毎日新聞の調査だと思うけど、7割か8割ぐらいになる」

防衛費を倍増、５兆円増やす代わりに何ができるのか、青木が具体例を挙げた。

「防衛費5兆円。その5兆円で何ができるかというと例えば子育て教育分野に限っていうと、大学授業料の無償化が、1.8兆。児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃に1兆。小中学校の給食無償化で4300億円これ全部足しても2兆3兆ちょいでできる。ただでさえ財政が悪化してる中、防衛費を9位から3位にするのか、それともこういう子育てとか少子化対策とか教育とかっていうものにお金を使うのかっていう右に行くのか左に行くのかっていうのは、今度の選挙の本当は一番大きなテーマ的なのかもしれない」

大竹は、青木や室井の話を聞いてこのようにまとめた。

「俺は思うんだけど、こういう軍備を増強するっていうのは、戦うための軍備なのか戦わないための軍備なのか。そこをはっきりしてほしいなと思う。だから核共有論とか一つ言い出せば、日本が持てばアジアの国々に世界もとなるのは当然。そうすると抑止力と言いつつ、世界に核が増えて本末転倒みたいな話になっていく。経済力を強化するというか、日本の経済を底上げすることも、もっと言えばこの国を防衛していく上で大事なことかもしれない。人への投資とか、教育とか、食料自給率も含めて、どう国力を強化するのかと様々な軍事製品を買って、一緒にアメリカについていくことが日本を防衛することになるのかっていうのはちょっと疑問が残るところ」

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。