藤井教授が日本のコロナ規制を大批判「諸外国のように撤廃するのが合理的」

「激しい行動制限を掲げる先進国は日本しかない」

政府の分科会は、今後の新型コロナウイルスの感染拡大時の対策として4通りの考え方を示している。
その中には「法令に基づく行動制限や特別な医療体制をしない」という想定も含まれているが、論点整理に留まっている。行動制限を抜本的に見直す議論は入口の段階で、水際対策もいまだ実施され、海外からの観光客受け入れは行われていない。

一方、海外ではコロナ規制の大幅緩和や解除の動きが見られる。
イギリスは2月にコロナの法的規制を撤廃。韓国でも今月から飲食店の営業時間や集まりの人数制限などの規制が解除されている。

藤井氏はこの状況を踏まえ、日本政府は不合理なコロナ政策を続けていると指摘。コロナ対策に使われるデータの客観性の問題だと指摘する。

「ゼロコロナを掲げている中国を除き、コロナに対する激しい行動制限を掲げている先進国は日本しかありません。こうなってしまうのは、コロナ対策自体が客観的なデータに基づいていないからです。コロナの特性、感染力、死者数など、客観的な状況に合わせて対策していれば、オミクロンの致死率を見れば、諸外国のように規制を撤廃するのが合理的という判断になるんです。日本の対策はデータに基づかないで始めたから、データに基づいてやめられないんです」（藤井氏）

感染者数や死亡者数のデータは、日々マスコミを通じて報じられている通りだ。欧米では日本よりもはるかに多くの感染者、死者があっても規制が解除されている。社会としてどれだけの被害を許容するかの感覚の違いによるところも大きいのではないか。

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