炭素税導入のニュースに内藤氏が警鐘　「欧州では減税とセット。単なる上乗せでは経済が痛めつけられる」

「これでは温暖化対策に投資できない」

炭素税は、二酸化炭素の排出に応じて課税し、排出削減を促す仕組み。環境省は21日、既存の地球温暖化対策税を見直すことで導入を目指す方針を示した。

2012年に導入された地球温暖化対策税は、石炭やガス、石油に課税されているが、二酸化炭素1トンあたりの税金は289円にとどまる。同じく1トンあたり約5500円のフランスなどヨーロッパと比べて低く、税率の引き上げが検討課題になるという。

この議論について内藤氏は、新しい税金が上乗せされていくことに懸念を示した。

「例えば、何重にも税金がかかっているガソリンや地球温暖化対策税を廃止して統合する。いわゆる炭素関係としてまとめられるものはまとめて、結果的に一つにすることで支払う税の金額が減税になるのであれば賛成です」（内藤氏）

内藤氏によると、ヨーロッパにおける温暖化対策税制のほとんどが大幅減税とセットで導入されたもの。従来の税制を整理・統合し炭素税として組み直すことで、支払う額は減り、法人税も下がっているという。

「新しい設備を導入する企業には補助金も出すなど、大幅な減税をして寄せた（再構築した）結果が今の税制になっています。日本を見ていると、基本的には今ある税に炭素税をくっつけるだけじゃないですか。これは反対です。これでは、温暖化対策に投資が必要だといっても投資できない。経済全体が痛めつけられてしまいます」（内藤氏）

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～8時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。