震度6強の地震　教訓生かした強制停電によりブラックアウト回避へ

防災には過剰なほどの準備が必要　財政資金をしっかり使ってもいい

宮城県、福島県で震度6強を観測した地震では震源地から遠い首都圏でも、およそ210万戸の大規模な停電が発生した。これは東京電力管内では送配電網に大きな被害はなかったが、広域で予期せぬ全面停電やブラックアウトを防ぐために、一部地域への電力供給を強制的に止めたことが原因だった。地震発生後、東北地方を中心に火力発電所の12基、水力発電所の24カ所が安全確認などのため、緊急停止した。

「経済の状態を維持する経済安全保障という意味では、国際関係上のものが衆議院で議論が始まっています。一方では防災に関する経済安全保障も疎かにしてはいけないということで、そのためにはより多くの投資をしていかなければいけないので財政資金をしっかり使ってもいいと思います」（会田氏）

「2018年、北海道胆振東部地震の時に北海道全体がブラックアウトしました。この教訓もあります、あの時はおそらく250万戸が停電したかと思われます。改めて今回、首都圏で210万戸の大規模な停電が発生。2時50分（地震は23時36分発生）には東京電力管内では復旧したというのも、この2018年の北海道胆振東部地震が教訓になっているということなのでしょうか」（寺島アナ）

これについて会田氏は「そうですね、災害は想定外のことがありますので経験を生かしながら対策を拡充していく必要があります。災害への備え、国土強靭化などは過剰なほどの準備をしていかなければ想定外の事態に対処ができない、効率化だけでは語れない部類だなと思います」と分析した。

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