不振続く百貨店業界…セブン＆アイ、「そごう・西武」売却へ

海外を中心に成長が見込まれるコンビニ事業に集中

セブン＆アイ・ホールディングスは2006年、ミレニアムリテーリング（現そごう・西武）を現金と株式交換で2000億円を超える値段で子会社化した。その後、ネット通販が台頭して客足が遠のき、そごう・西武の店舗数は2007年2月期の28店舗から10店舗まで減少している。

一部店舗をショッピングセンター化するテコ入れを図る一方で、百貨店は成長が見込めず改装もほとんど行われていない。今後は、不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長が見込まれるコンビニ事業に経営資源を集中するとしている。

「2021年2月期にそごう・西武を中心とした百貨店事業の有利子負債は1461億円、コロナ禍での営業自粛も響き21年2月期の百貨店事業の営業損益は66億円の赤字で、22年2月期も45億円赤字になる見通しとしています」（寺島アナ）

寺島アナが「百貨店はどこも苦境のようですね」と話すと、村上氏は「コロナということもありますが、百貨店の形態・売り方が厳しくなっていたこともあるので、やむを得ない動きじゃないかなと思います」と指摘した。

一方で、コンビニは国内では飽和しつつあるが、海外では成長が見込まれている事業だ。セブン＆アイ・ホールディングスでは、2兆円を投じて、アメリカのガソリンスタンド併設型コンビニのスピードウェイを買収している。

「飽和状態になりつつありますが利益率はまだ高いので、そこに集中するのは企業の戦略としては妥当だと思います」「日本で上手くいっているモデルをアメリカでももう少し工夫すれば売上が伸ばせるとか、物を仕入れて売るそのノウハウを活かせるということなんでしょうね」（村上氏）

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