消費者への恩恵あるのか…？ガソリン価格抑制へ、元売りに補助金 ～1月28日「おはよう寺ちゃん」

補助金の効果とは

政府は1月27日、石油元売りなどに補助金を支給する、ガソリン価格の高騰抑制策を開始した。原油高を受けてレギュラーガソリンの全国平均価格が、条件としていた1リットル170円を超えたためだ。各地のガソリンスタンドの初日の状況をみると、即日値下げに踏み切った店舗は一部にとどまり、様子見姿勢の販売店が多いようだ。

また、大半の販売店は当面は価格を据え置く見通しで、都内のガソリンスタンド経営者は「これまでの卸価格の上昇局面では、近隣のスタンドを意識して利幅を抑えた価格にしていた。さらに値下げをしたら自分たちの生活が苦しくなる」と話しているという。

大半の販売店が価格を据え置くというこの動きについて、会田氏は「やはりガソリン補助金は、即効性がないということだと思います。原油価格の高騰も続くと見込まれますので、減税をすべきだと考えます。最低限、ガソリン税にさらに消費税がかかる二重課税は修正していく必要があると思います」と指摘。

一方で、中国の原油の輸入量が20年ぶりに減少した。去年は原油や鉄鉱石など一次産品の輸入が減少し、脱炭素を背景に鋼材やアルミなどの加工品の生産も減ったという。

「中国が原油の輸入量を減らすと、原油価格にはどんな影響が出るのでしょうか」（寺島アナ）

この質問に、会田氏は「当然ながら、原油価格が下落する要因になります。脱炭素の取り組みにしっかり中国を巻き込むということが重要だと思います。米中が対立していますが、脱炭素などの環境問題に関しては協力できる部分もあると思いますので、しっかりやってもらいたいと思います」と意見を述べた。

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