沖縄経済の自立には「守り」より「攻め」　酒税軽減措置、段階的に廃止へ ～12月3日「おはよう寺ちゃん」

「産業政策という攻めが必要」

この軽減措置は沖縄が本土に復帰した1972年に始まり、地元業者の経営を後押しし、所得が低い県民の負担を軽くする狙いがあった。当初は時限措置として導入されたが、何度も延長を繰り返していた。沖縄は来年5月に本土復帰50年を迎えることから、復帰以来の優遇をやめ、自立を促す。

今回の税制改正では泡盛の酒税軽減幅（現在は35％）を徐々に縮小し、復帰からちょうど60年となる2032年に廃止する方針を打ち出している。また、オリオンビールに代表されるビール類の軽減幅（現在は20％）は23年から15％に引き下げ、26年に廃止する方向だ。

「税率の違いは人々の行動に影響を与え、時にはその行動や企業の投資に歪みをもたらします。全国一律の税率にしてその歪みを是正していく動きの一部だと思います」と会田氏。

当初、沖縄県は現行の軽減措置を10年間延長することを求めていたが、与党からは「そろそろ自立が必要」という意見が相次ぎ、段階的に軽減をやめる案を提出していた。

「自立するためには税率の軽減という守りよりも、産業政策という攻めが必要だということではないかと思います。観光業は下押されていますけども、ワーケーションですとか、沖縄の温暖な環境でデジタルの力を使って仕事をしたいという人も増えていますので、新しい攻めが必要だということだと思います」と会田氏。

「今では東京でも当たり前のように買えますが、前はオリオンビールといえば沖縄でしか飲めなくて、オリオンビールはライトな感じですごく飲みやすいんですよ。泡盛もいろんな種類がありまして、つい先日も私、買いました。昔ながらの個性的な味が楽しめるものもありますし、あえて個性を消したようなものもあります」。あまりお酒を飲まない会田氏に対して寺島アナはオリオンビールや泡盛に対して熱い気持ちを展開した。

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