与党の外交・安保政策、専門家はどう評価？～10月29日(金) 斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!

各党が示している外交・安保に関する公約を比較してどのような印象を持ったか？

―立憲民主党と共産党に対しては「共闘しているにも関わらず日米同盟に関する主張が違う」ことがよく指摘される。しかし、こうして比べてみると連立を組む自民党と公明党の意見にも隔たりがあるのに、あまり指摘されない。この点は野党がもっと追求すべきではなかっただろうか。防衛費について公明党は基本的に増やすことについて慎重だが、自民党はＧＤＰ比２％への予算の引き揚げを目指すと表明している。これが実はアメリカでは非常に話題になっていて、アーミテージ元米国務副長官や次期駐日大使に指名されているエマニュエル氏も「もう日本ではそういう話になっているのか」と非常に高く評価している。アメリカ側の期待を高めたこの表現、もっと慎重さが必要ではなかったか。また、防衛費のGDP比を現在の１％未満から２％へ倍増させるにも関わらず、「何に使うのか」具体的なところに言及していない点も気になる。

公明党は自民党と核兵器禁止条約についても全く意見が違うが自民党の方針に従っている。さらに安保法制についても最終的には従っており、それが自らの役割だということなのだろうが、もうちょっとはっきりとした態度を取っても良いのではないかと言う気がする。

春名さんは最後に「中国、韓国、北朝鮮が軍備を拡張し、今東アジアは軍拡競争のただ中にある。こういう状況の中、日本はこの軍拡の波に乗らないで何が出来るのかという事を考えて欲しい」と語り、安易な軍拡に警鐘を鳴らした。

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