村上信五くんと経済クン 「デジタル庁」をお勉強！

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【なぜ「デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える」を書こうと思ったのか】

スマホやSNSの普及でデジタルが私たちの生活に入り込んできている。コロナ禍でオンラインも一気に進んだ。そんな中、デジタル庁が発足する前に出したいと思い、急いで書いた。

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【デジタル庁の特徴➀権限がとても大きい】

日本の省庁は基本的に縦割りだが、その上にデジタル庁をのっけた。すべての省庁に勧告を直接出せる権限を持つ。それだけの権限を持たせたのは、マイナンバーを普及させたいから。

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【デジタル庁の特徴➁巨額の予算がつく】

年間予算は8000億円。それに菅前総理がさらに１兆円を加えた。

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【デジタル庁の特徴➂民間企業とデジタル庁の間の回転ドア】

デジタル庁が予定している職員は600人。そのうち200人の管理者・技術者を民間企業から迎え入れる。ただ、非正規で待遇は良くない。そのため、この条件で集まれるのは大手ＩＴ企業からの出向だけ。ということは、官民癒着の構造になっていくと考えられる。

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【デジタル庁が実行するデジタル化にはどういう心配が？】

今各国が取り合っているのは個人データ、情報。私たち国民の情報は昔でいう石油ぐらいの価値がある。管理をしっかりしないと、アメリカや中国に情報が流れて大変なことになる。将来的に選挙に介入されるようになってしまう恐れも。

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【これから日本はどうしていけば良いか？】

日本には有利な点もある。というのは、日本全体的にデジタルにおいて遅れている。ということは、他の国がやった失敗を避けることができる。焦って海外の資本を入れなくても、国産のシステムにして、国内のＩＴ企業を公共サービスとしてチェック機能とともに入れる。また、47都道府県の公務員としてデジタル技術者を育てる。時間はかかるが、安全だし国内だとちゃんと目が届く。日本人を幸せにするデジタル設定を作れる可能性は残されている。

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【中国はどのように日本のデジタル資産を狙っている？】

「中国版TPP」ともいわれる「RCEP協定」、日本と中国・韓国との初めての経済連携協定があるが、これを結ぶときに、中国は「外国企業が電力や通信業界に参入するとしてもサーバーは必ず自国内に設置しなくてはならない」という条項を削除するようにプッシュした。これによって、今後中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する際、サーバーが北京に置かれても文句を言えなくなった。中国資本との関係が深い企業が運営するキャッシュレス決済サービスもすべて筒抜けになる可能性がある。

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【ヒントはエストニアにあり！】

人口130万人の小さな国だが、デジタルのトップランナー。婚姻・離婚・不動産売買をのぞいて全てデジタル化されている。しかし、ロシアのサイバー攻撃を受け、行政機能が何時間もストップした。そしてセキュリティーを国の最優先課題に据え、サイバーセキュリティー本部を立ち上げた。国民の個人データを隣国のルクセンブルクの大使館に全データをコピーしたことによって、サイバー攻撃されても行政サービスは継続され、国民の大切な個人情報は保護される。個人情報データに関する権利は本人に帰属しており、誰がどんな目的でアクセスしたかを自分でいるでも確認できるようにした。それによって、国民からの政府への信頼も高まった。

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とても勉強になるお話を聞かせて頂きました。しかし、これは本に書かれているほんの一部！教育のデジタル化など、他にも興味深いことがたくさん書かれていますので、ぜひ「デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える」お読みください！

坂口愛美