デジタル庁発足で、我々の生活は何が変わるのか？課題は？…二木啓孝氏が解説〜9月1日「くにまるジャパン極」

二木啓孝氏は、コロナ禍でデジタル化の問題点が表面化したことについて説明した。

二木氏「1人10万円の現金給付の電子申請でトラブルがいっぱいあった。感染者の接触を知らせるスマホアプリのココアの不具合を4カ月放置した。今のワクチン接種の状況も手作業でやっていてデジタル化していない。そういうようなことを見ると、自分はデジタル化すべきだと思う。」

では、デジタル庁はこれからどんなことを進めていくのか？

二木氏「皆さん、マイナンバーをお持ちですが、マイナンバーカードの普及率は30％台なんです。我々、国民からするとマイナンバーカードを持てば、どうなるのか？マイナンバーカードの中に、今年の10月からを目処に健康保険証がここに入ることになっていました。健康保険証を出さなくてよくなるわけです。ところがこれが出来ていなくて、もう間に合わない。」

二木氏は、さらにこう続ける。

二木氏「マイナンバーカードのスマホアプリが出来るのが2022年。運転免許証が2024年に入る。2025年には自治体が集めている個人情報のシステムを全部標準化する。ここがものすごく難しいんです。」

なぜ難しいのか？

二木氏「各自治体は独自のコンピューターシステムを入れている。これは自分で作った仕様なんです。これをまとめるのは全部チャラにして新しく作らなきゃいけないんです。」

また、マイナンバーカードの普及の難しさをデジタル先進国を例に出して説明した。

二木氏「デジタル先進国のエストニアでは、ほぼ100％、デジタル化が進んでいる。この国は、ソ連がなくなった時、当時のエストニアの首相がどんなに国がバラバラになっても国は1つと言って、みんなでデジタルでつながろうとマイナンバーを渡して全部つないだ。つまり、国民が一体化しようとならない限り、上からだけではデジタル化はできないんです。」

最後に、個人情報が取られてしまうのでは？という国民の不安についても触れた。

二木氏「5月に国土交通省、外務省、総務省などにハッカーが入っている。ところが誰が入ったかいまだにわかっていない。我々自身が全部の情報を与えてよいのか？このハッキングをどうするのか？最大の懸案となってくる。デジタル庁は、我々をどう納得させるのか？も考えていかなければいけない。」

＜参考ニュース＞
デジタル庁が１日、発足した。職員約６００人の体制で、３分の１に当たる約２００人をＩＴ企業など外部から起用。民間のノウハウを活用しながら、遅れている行政オンライン化などに取り組む。菅義偉首相が設置を表明したのは昨年９月。１年間という短期間で、関連法の整備や人員確保などの準備作業を済ませた。幹部人事は１日に正式決定する。初代デジタル相は平井卓也デジタル改革担当相、事務方トップのデジタル監は一橋大名誉教授の石倉洋子氏となる見通しだ。発足式は同日午後にあり、菅首相が出席する予定。オフィスは、東京都千代田区の民間ビル「紀尾井タワー」に構えた。
（共同通信ニュースより）

「くにまるジャパン極」は平日朝９～13時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。二木啓孝氏は毎週水曜日にコメンテーターとして登場。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。