高額療養費の負担増抑制 政府・与党、修正視野に協議 藤井氏「医療を考えるときは……」

藤井氏「無限に薬だけを作っているわけにはいかないですよね」

「高額療養費制度」の自己負担を引き上げる政府案を巡り、政府・与党が負担増の軽減に向けた協議を始めた。患者団体の反発や野党の批判が背景にある。今の政府案では経済的理由で治療を断念する患者が出るとの懸念が広がる。医療制度をどう持続可能にするかという課題は残る。

「高額療養費制度」は、がんなどの重い病気にかかり、医療費が高額になった場合に、年齢や所得水準に応じて一ヶ月あたりの自己負担を一定額に抑える仕組み。近年では、高齢化や革新的な治療の広がりで、適応件数が増え、医療保険の財政を圧迫している。

制度の持続性を高めるため、厚生労働省の審議会は自己負担限度額の引き上げについて議論してきた。厚労省が2024年末にまとめた見直し案では、限度額を今年の8月から3回にわけて引き上げるとしてきた。

寺島アナ「患者団体の反発や野党の批判を受けて、政府与党が負担増の軽減に向けた協議を始めたということなんですが、藤井さん、この動きはどうご覧になりますか？」

藤井氏「たとえば僕が、一人で無人島に住んでいたとしましょう。そしたらそこで生きていこうとしたら、魚を捕まえたり、果物をとってこないといけないし、そのために畑を耕したり家を作ったりしないといけないですよね。で、自分の体調管理も必要だから山に行って薬をとってきたりとかしないといけないですよね。そうやって生きていかないといけないとしましょう。そしたら僕はご飯も食べないといけないし、住む場所も確保しないといけないし、しかも薬も必要なんですよね。そうすると、その中で長期的に何かを生産できる施設を作って、機械を作って、『これさえあればずっとご飯を食べていける』というものがあったとしたら、かなりの時間を避けてそれを作っていくようにするといいというところはありますよね。で、さらに死んでも意味がないから、薬を持ってくるって大事ですけど、無限に薬だけを作っているわけにはいかないですよね。この問題をどう考えるかっていうこと。僕は緊縮財政のことは言っていますけど、医療を考えるときはこの考え方が必要になってくると思いますね」

寺島アナ「そういうところもあるんですね」

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