国民民主は「だまされた感じ」　年収103万円の壁巡る動きを経済のプロが解説

国民はそのうち忘れるだろうと思っている

寺島アナ「自民、公明両党が今日決定する来年度の与党税制改正大綱の概要が分かりました。「年収103万円の壁」の引き上げをめぐっては、自公は国民民主党との三党の協議で提示した123万円への引き上げ方針を明記します。178万円への引き上げを求める国民民主党との協議の再開のめどは立っていません。しかし、少数与党の自民公明が関連法案を成立させるため、年明けの法案の提出や審議の過程で修正協議に応じる可能性もあるといいます。11日に三党の幹事長が年収103万円の壁について、178万円を目指し来年から引き上げると合意したわけですが、自民公明が123万円への引き上げ方針を明記するということです。これは嶋津さんどうご覧になりますか？」

嶋津「まあ『だまされた』感じがしますよね。上げたくなかったから、こういう感じになるのかなと思っていましたけど、案の定ですね。財務省も含めて、国民はそのうち忘れるだろうと思っているのでしょう。多分、この金額で飲めば国民民主の人気も落ちると彼らは見ていて、こういうことをやっているんだと思うんですが、しっぺ返しは絶対に食らうでしょう」

寺島「そうですね。自民公明が重視した123万円の根拠なんですが、物価の上昇率で計算をしているということです。一方の国民民主党は、最低賃金が1995年の時と比べて今1.7倍ぐらいになっているので、1.7倍にすると178万円になると。「最低賃金で考えましょう」というのが国民民主の主張ですが、「いやいやこれは物価でね」というのが自公なんですね。国民民主党の主張するとおり、178万円までに引き上げた場合は、地方自治体の財源が減って公共サービスが低下するという声も知事たちから上がったわけなんですが、178万円は無理なんでしょうかね」

嶋津「無理じゃないです。無理じゃないけども、結局やりたくないから、やらない理由を言っている。合意したにもかかわらず、官僚の方が多い地方自治体の首長も巻き込んでこういうことをしてるんです。そのうち人々は忘れると思っているのかもしれませんけれども、私たちはこれをよく見て次の投票行動に反映させていかなきゃいけないということですよね。押し切られる可能性が高まってるわけですけど、しっぺ返しをきっちりしてもらいたいと思います」

寺島「そうですね。しなくちゃいけない」

<出典>
2025年度税制改正大綱は修正含み　年収の壁、与党「123万円」明記 – 日本経済新聞

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