80年前の12月7日 昭和東南海地震が発生「南海トラフ地震は何の前触れもなく起きることの方が多い」

毎週日曜朝5時5分からお送りしている「防災アワー」
防災をもっと身近にもっとわかりやすく生活目線でお届けしている番組です。

おととい12月6日、気象庁で開かれた「南海トラフ地震評価検討会」終了後の定例記者会見で、検討会会長・東京大学名誉教授の平田直先生は
「南海トラフ地震発生の可能性が平常時に比べて高まったという特段のデータは得られなかった。しかし、8月8日の臨時会以外で毎月伝えているように、何の前触れもなく、南海トラフ巨大地震が起きることの方がずっと多いという前提の上で『特段の変化なし』と言っている。決して『南海トラフで地震は起きない。安心してよい』と言っているのではない」
と述べました。

「8月8日（日向灘を震源とするM7.1の地震が発生し巨大地震注意が発表）以降の地殻変動は依然として観測されている。これは徐々に減っているが、長期的には例えば岬の先端が沈降している。
南海トラフ巨大地震が起きる可能性は引き続き高い。日頃からの地震への備えを続けていただきたい」ということです。

また、8月に初めて出された「南海トラフ地震・臨時情報（巨大地震注意）」について政府が自治体に行ったアンケート調査で、対象地域の市町村のおよそ6割が「戸惑うところがあった」とし、「住民や企業が取るべき対応を統一的に示してほしい」という意見もありました。
平田先生は個人としての意見としながら
「臨時情報という制度があると認知していた都府県はほとんどだが、自治体（市町村）は名前だけという所がかなりあった。情報が出たとき、都府県は市町村へ、市町村は住民へ知らせることが決まっていたが、何を伝達したかについては必ずしもこの制度を作った時の趣旨通りにはいかなかった。
巨大地震注意の情報は『普段に比べて地震発生の可能性が高くなった』ということ。
問題は、具体的な対応、どういうことをすればよいのかということが必ずしも周知されていなかった点」
また「巨大地震注意は特に津波に対して警戒を強めていただきたいということ。
もっと明確に国が指示するというより、基本的には自治体ご自身が考えてほしい。津波避難については場所でちがう。それぞれの市町村がきめ細かく住民に知らせてほしい」
と話していました。

震度7を観測した能登半島地震からまもなく１年。
阪神淡路大震災から来月1月17日で30年になります。
家具の転倒防止、ハザードマップの確認、水や食料等の備蓄、非常持ち出し袋の準備など進めておきましょう。

さて、今週の「防災アワー」
東京大学大学院客員教授の松尾一郎先生に
今年3月にアメリカ・フロリダ州で開かれた「『ＮＨＣ2024』全米ハリケーン防災担当者会議」についてお話しいただきました。

松尾先生によりますと、主な参加者は、⽶国およびカリブ海の国の政府、州政府、市町や防災機関、報道機関、民間団体などの担当者。
毎年集って、ハリケーンへの備え、対応、復旧、緩和の改善策などを意見交換する場だそうです。
延べ4日間で1000名以上が参加する会議で、松尾先生が参加されたのは2回目とのことですが、日本にはない取組ですよね。

聞き逃した方は「防災アワー」radikoでぜひお聞きください。

気象予報士　防災士　都庁・気象庁担当記者　伊藤佳子