原発の建設費を電気料金に上乗せ！？　経済産業省が検討中！

森永「国が先に建設費を負担して電気料金が下がると、海外に出て行った日本企業が戻って来て費用は回収出来る。なぜそういう発想にならないのかな？」

経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び腰になっているからだ。国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとするが、広く国民負担の増加につながる可能性がある。
国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを電気の小売会社が負担し、電気料金に上乗せする形で回収するイギリスの制度を参考にする。建設費が増加した場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる。計画が中断した場合は、国が資金を出すなどして補償するとしている。

寺島尚正アナ「原発の建設費ですが、これ、森永さん、どうやって賄うのがベストだとお考えですか？」

森永康平「これはでも国内のエネルギー供給能力を高めるという話ですから、国が出せばいいだけの話なんですよ。これを国民に負担させよう、国民から建設費を創出しようという考え方が、これまでの日本のダメな政策の考え方そのものだと思うんです。今ただでさえこれだけ日本の内部の消費が弱っている中で、さらに電気代として取りますとなったら、より消費が弱くなるわけじゃないですか」

寺島「確かに」

森永「逆に国がエネルギー供給能力を高めて、電気料金が下がる方向に舵を切れば、何が起こるかというと、海外に出て行った日本企業が戻って来ますよ。この間、結構大きい会社の海外事業の担当と喋ったんですけど、まさに同じ話をしていて、円安だし日本に戻りたいという発想はあると。海外の人件費も上がってきているし。じゃ何で戻らないかというと、日本の場合エネルギーコストが高いから帰らないと。これ、よく聞く話なんですよ。なので国が仮に一時的にお金を支出して、こういう建設費を国が出したとしても、その結果電気料金が下がって海外に出て行った日本企業が戻って来てさえくれれば、結果的にそこでまた生産だったり雇用とか消費が生まれるわけだから、回り回って結局戻って来るじゃない？と。まず国が先に出して、そこから後で回収出来るじゃない？と。何でそういう発想にいかないのかな？というところが本当に不思議なんですけど、よくよく振り返ってみるとそういう考え方で政策をやり続けて、結果間違って成長できなかった30年だな、と思いますね」

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