サラリーマン以外はどうなる？ まだ伝えられていない定額減税の真実

鈴木敏夫（文化放送解説委員）「政府は来月から始まる、合わせてひとり4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けました。減税の実感を高めるのがねらい、と。雇用主に給与明細への記載を求める省令を来月1日から施行するということです」

長野智子「きのう国会で辻元（清美）さんが『増税のときも明記するんですか！』と、すごく粘っていましたね。『伝えられていない（定額減税の）真実』とはなんですか？」

佐藤治彦「いま見ていると、大手の企業のサラリーマンの方に向けた情報しかメディアは伝えていないな、と思って、私はちょっと怒（いか）っているんです。何を言いたいかというと皆さんご存じのように6月1日以降、所得税3万円、住民税1万円、合計ひとり4万円の手取りが増える、ということですね。『減税』といっても」

長野「年収2000万円以下の納税者が、ということですね」

佐藤「ですから4人家族であれば4×4＝16万円、手取りが増える。これは大きい話ですよね。重要なのでそこはまず知っていただきたいんですけど、サラリーマンじゃない人はどうなっているの、ということなんですよ」

長野「そこ、そこ！」

佐藤「たとえばきょうもラジオを聴いてくださっている自営業者の方。どこで減税されるの？ じつは来年の確定申告なんです。だから10ヶ月先じゃないと減税の恩恵って出てこないんですよ。そこがまずひとつ」

長野「はい」

佐藤「それから、反対にもうもらっちゃっていて、6月1日以降はお金もらえません、という人も相当いるんです」

長野「どういうことですか？」

佐藤「日本は所得税を払っていない方って、4分の1ぐらいの家庭がそうなんですね。そういう家庭にはもう昨年から物価上昇対策、インフレ対策ということで、政府は現金を給付しているんですね。ひと家庭7万円や10万円など」

鈴木「はい」

佐藤「さらに子供1人につき月5万円というのを給付している。その人たちはもうもらっているので、今回の定額減税の対象じゃないんですよ。もらえるだろうな、と思っていたら『もう差し上げていますよ』と。それがいつ払われのかといえば、たとえば今年1月辺りに払われている。もう忘れていますよね」

長野「ねえ……」

佐藤「そういうふうなことがあって、まずは定額減税といっても、この6月から手取りが増える人は日本の……半分いくか、いかないかぐらいだと思います。給与所得者およそ5000万人と言われていますが、だいたいその方とその家庭、ということになってくるんですよ」