麻生派・茂木派も実質的には機能停止?派閥への権限強化で「金も集められない人事もできない」
1月22日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、月曜コメンテーターで経済評論家の上念司さんと番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、自民党派閥について意見を交わした。
派閥の存在意義自体「どうなの?」みたいになる
自民党は、党派閥に法令違反が確認された場合、党の権限で活動停止や解散を求める仕組みを導入する方向で調整に入った。派閥による政治資金規正法違反事件を受けた改革案で、党の監督機能を強め、不正防止につなげたい考えだ。22日の党の政治刷新本部で示す骨子案に盛り込むことを検討しており、党内の意見を踏まえ決定する。 現在は各派閥は党から独立した政治団体で、党は派閥運営に関与できない。改革案では、党の権限を強化し、法令違反の重大さに応じ、一定期間の活動停止か解散を求められるようにする。
寺島アナ「上念さん、これはどうご覧になりますか? 」
上念「これ、人事も派閥の口出しができないようにしようとしていて、派閥均衡人事みたいなことはできなくなると結局、金も集められない人事も差配できないのでは派閥の力はなくなっちゃいますよね。麻生さんとか茂木さんは、派閥を残したいって言ってますけど、実績機能停止に追い込まれると、存在意義自体「どうなの?」みたいになります。」
派閥を巡っては、政治資金の透明性を高めるため、外部機関による監査の強化も進める方向だ。閣僚などの人事への関与や政治資金パーティーの開催も禁止する方針を固めている。一連の見直しで派閥への不信感を和らげることを目指す。自民6派閥のうち、政治資金規正法違反事件で立件対象となった安倍、岸田、二階の各派はそれぞれ自主判断として解散方針を決めた。首相は麻生、茂木、森山の各派については、各派の意向を尊重する構えだ。ただ、党内には、全派閥の解消に踏み込むべきだとの声も根強くあるため、首相は党内情勢や世論を見極め、派閥への対応を最終判断する。
上念「今回は、それだけ大きい事件だったということじゃないですか。ただ逮捕されたのは、法令違反があった人です。違反してない人は捕まっていないので、違反してない人まで犯罪人みたいに言われるのはちょっとやりすぎですよね。」
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