消費税減税しないと政権がヤバい？岸田総理「いまは考えず」発言のウラにある真意を専門家が読み解く

消費税は2%程度引き下げることができる

岸田総理はきのうの記者会見で、消費税減税について「いまは考えてはいない」と述べた。総理はおとといの参院予算委員会では、将来の消費税減税の可能性に触れ、「大きな議論の結果として、消費税の対応を考えることを全く今から否定するものではない」と答弁している。この発言について立憲民主党の長妻政調会長は「総理は明確に消費税減税は考えていないと言ってきた」と語り、世論を気にして発言を変えているのではないかと指摘した。また、日本維新の会の馬場代表は、「政府の経済対策が閣議される前日に大きな方向性を変えるような答弁はいかがなものか」と批判した。

「総理の消費税減税に関する発言。会田さんはどういう印象をお持ちでしょう？」（寺島アナ）

「来年も賃金上昇が物価上昇に追いつかなかった場合には、消費税率引き下げも充分あり得ると思います。そうしないと岸田政権持たないので、こういう発言になったと思います。」（会田氏）

「あー、なるほど！」（寺島アナ）

また岸田総理は消費税が8%と10%の複数税率なのは、軽減税率により低所得者に配慮するためだと言及したうえで「複数税率を見直すことは考えていない」とも言明した。

「この発言はどう理解されますか？」（寺島アナ）

「消費税が社会保障の財源なので引き下げることができない、という固定観念からくるものだと思います。ただ10%の消費税率というのは、将来の社会保障の増加に備えた水準であって、現状ではそこまでいらないわけです。ということは、2%程度は引き下げが可能です。家計が疲弊してるのに、政府が将来に備えて収入の増加を前倒ししているのは異常ですから、2%程度は引き下げることは充分できるんじゃないかと思います。」（会田氏）

「だったらやってもらいたいですよねえ。」（寺島アナ）

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