岸田総理が所得減税の検討指示へ…ただし“期限付き”に「わざわざ入れなくてもいい」の声

世論の反発が予想以上に大きかったのでは？

岸田首相は、所得税について期限付きの減税を検討する意向を固めた。自民、公明両党の政調会長、税制調査会長と20日に総理官邸で会談し、検討を指示する。岸田総理が表明した「税収増の国民への還元」を巡っては、自公両党が１７日に岸田総理に提出した経済対策の提言には所得減税が明記されなかった。ただ、与党内では「国民に広く恩恵が及ぶ」として所得減税の実現を求める声が根強く、岸田総理の対応が焦点となっていた。与党は岸田総理の指示を踏まえ、所得減税の期間や手法の検討に入るとみられる。減税の手法としては、一律で税額を差し引く「定額減税」のほか、一定の割合を差し引く「定率減税」、納めた所得税の一部を還付する案などが検討対象になる見通しだ。

「島さんはどう受け止めていらっしゃいますか？」 （寺島アナ）

「二転三転というか結局どうしたらいいんだろうっていう感じですよね。 おそらくは、世論の反発が予想以上に大きくて、ちょっと焦ってこういうことになってるのかなと想像します。そのことも含めて、どういう信念があるのかが分からないですし、どうされたいのかなと。いろんな政策決定の過程を見るにつけて、岸田総理に思う新しい疑問を一つ作ったなという感じですね。」 （嶋津氏）

「あと個人的に引っかかるのが、『期限付き』って、わざわざ入れなくてもいいでしょう。」 （寺島アナ）

「これも想像ですけど、還元すると言って減税を言わなかったから、国民の期待に対する反発が強くて、今回は初めから球を低目にして『期限付き』と言ったほうが、最終的に恒久減税じゃなくて期限付きで収まったときに、期待のコントロールができると思ったんじゃないかと。いかにも財務省が考えそうな、こういうことだったんじゃないかと想像します。」（嶋津氏）

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